(目的)

第1条　飯南町特定公共賃貸住宅の設置及び管理については、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行令(平成5年政令第255号)及び特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この条例に定めるところによる。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　住宅を別表のとおり設置する。

(入居者の公募の方法)

第4条　町長は、入居者の公募を次の各号に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

(入居者の資格)

第5条　住宅に入居することができる者は、その者又は同居親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でない者で、施行規則第26条各号に掲げる資格を有する者でなければならない。

(入居の申込み)

第6条　前条に規定する入居者の資格を有する者で住宅に入居しようとする者は、規則で定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(入居予定者の選定)

第7条　町長は、住宅に困窮する事情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。住宅困窮度の判定基準は、別に規則で定める入居者選考委員会の意見を聴いて定める。

(入居者の選定の特例)

第8条　町長は、前条の規定にかかわらず、施行規則第29条の規定に基づき、1回の募集戸数の5分の1を超えない範囲内の戸数について、前2条の定めるところにより当該住宅の入居者を選定することができる。

(入居の手続)

第9条　住宅の入居を決定された者は、許可のあった日から10日以内に次の各号に掲げる手続をしなければならない。

(同居の承認)

第10条　住宅の入居者は、当該住宅への入居の際に同居親族以外の者を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第11条　町長は、住宅の入居者が同居の親族を残して死亡し、又は退去した場合において、当該同居していた親族が引き続き当該住宅に入居を希望するときは、当該同居していた親族の申請に基づき入居者を決定することができる。

(家賃)

第12条　住宅の家賃は、別表のとおりとする。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第13条　町長は、次の各号に掲げる特別の事情がある場合は、家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の変更)

第14条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、家賃を変更することができる。

(家賃の納付)

第15条　家賃は、第9条第4項の入居可能日から住宅を明け渡した日(第23条の規定による明渡しの請求があったときは明渡しの請求があった日)まで徴収する。

(家賃の督促)

第16条　入居者が納付期限までに家賃を納付しない場合においては、町長は、督促状を発しなければならない。

(敷金)

第17条　町長は、入居者から家賃3月分に相当する金額の敷金を徴収する。

(敷金の運用)

第18条　敷金は、預金等安全な方法で運用しなければならない。

(修繕の実施及び費用の負担)

第19条　町長は、住宅及び共用利用施設の修繕(畳表の取替え又は裏返し、障子紙の張替え、ふすま紙の張替え、電球、蛍光灯の取替え、給水栓の取替え等の軽微な修繕を除く。)を実施するものとする。ただし、入居者の故意又は過失により必要となった修繕は、入居者の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第20条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務)

第21条　入居者は、当該住宅を居住のみに使用しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは当該住宅の一部を居住以外の用途に併用することができる。

(住宅の検査)

第22条　入居者は、住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに町長に届け出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住居の明渡し請求)

第23条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、住宅の明渡しを請求することができる。

(立入検査)

第24条　町長は、住宅の防火、構造の保全その他住宅の管理上特に必要があるときは、あらかじめ入居者の承諾を得て、住宅に立ち入ることができる。

(住宅監理員及び住宅管理人)

第25条　住宅監理員は、住宅及び供用利用施設の管理に関する事務をつかさどり、住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導を与えるため、住宅監理員を置く。

(罰則)

第26条　町長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃又は入居者負担額の一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第27条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(飯南町特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例に関する経過措置)

第4条　前条による改正後の飯南町特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の規定は、施行の日以後に行う処分、手続及びその他の行為について適用し、施行の日前に行った改正前の飯南町特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の規定によりなされた処分、手続及びその他の行為については、なお従前の例による。