2　この条例において「建物所有者」とは、建物の所有者及び建築中の建築主並びに建築しようとする建築主をいう。

3　この条例において「使用者」とは、合併処理浄化槽を使用する者をいう。

4　この条例において「標準事業」とは、島根県が定める建設工事積算基準により積算した標準工事費の範囲内において、合併処理浄化槽本体と浄化槽の機能確保に必要な設備を、建築物、樹木、コンクリート等の支障となるものがない土地に設置することをいう。

5　その他この条例において使用する用語は、特に定めがある場合を除き、浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「法」という。)で使用する用語の例による。

2　申請者は、工事計画に異議があるときは、町長に対し規則の定めるところにより変更を求めることができる。

3　申請者は、工事計画を承認するときは、規則の定めるところにより承認書を提出するものとする。

4　前項の規定により工事計画を承認した申請者は、規則の定めるところにより当該工事計画に基づく合併処理浄化槽の設置について必要な協力をしなければならない。

2　町長は、設置工事終了後遅滞なく当該分担金の額及びその納付期日その他分担金の納付に必要な事項を申請者に通知しなければならない。

2　前条第2項の規定は、増嵩経費についても準用する。

2　町長は、次の各号に掲げる特別な事由がある場合においては、分担金の減免を認めることができる。

2　使用料は、偶数月に納入通知書又は口座振替の方法により徴収する。

3　使用料は、町長が定める納期限内に納入しなければならない。

4　使用者が、使用月の中途において、合併処理浄化槽の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止していたものの使用を開始したときの使用料は、1月として算定する。

2　建物所有者及び使用者は、町が行う当該浄化槽の保守点検、清掃等の作業が適切に実施できるよう必要な協力をしなければならない。

2　建物所有者及び使用者の責めに帰すべき事由により、当該浄化槽の移設又は撤去の必要が生じたとき建物所有者及び使用者は、町長の指示に従い移設し、又は撤去し、その費用を全額負担しなければならない。

2　前項の規定により、第5条の規定による通知を受けた者の地位を継承した者は、町長に届け出なければならない。

2　前項の規定により、合併処理浄化槽を町に無償で譲渡した者は、第9条から前条までの規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の頓原町個別排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成11年頓原町条例第10号)又は赤来町合併処理浄化槽の設置及び管理に関する条例(平成13年赤来町条例第28号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　平成17年1月1日から平成17年3月31日までの料金、使用料及び分担金については、合併前の条例に基づいて徴収する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第10条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の基本料金の額であって、平成24年10月使用分以後の使用料に係るものについて適用し、この条例の施行の日前の基本料金の額又は同年9月使用分までの使用料の額については、なお従前の例による。

(使用料算定の特例)

3　改正後の第10条第1項の別表の適用については、平成24年10月1日から平成25年9月30日までの間、同表の基本料金の項中「3,150」とあるのは「2,625」と、「4,200」とあるのは「3,675」と、「5,250」とあるのは「4,725」と、「6,300」とあるのは「5,775」とする。

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第10条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の基本料金の額であって、平成25年4月使用分以後の使用料に係るものについて適用し、この条例の施行の日前の基本料金の額又は同年3月使用分までの使用料の額については、なお従前の例による。

(使用料算定の特例)

3　改正後の第10条第1項の別表の適用については、平成25年4月1日から平成25年9月30日までの間、同表の基本料金の項中「3,150」とあるのは「2,625」と、「4,200」とあるのは「3,675」と、「5,250」とあるのは「4,725」と、「6,300」とあるのは「5,775」と、「2,625」とあるのは「2,100」と、「8,400」とあるのは「7,875」とする。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。