2　支援金の支給額の算出において1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

2　前項のいずれかに該当する世帯は、次のとおりとする。

3　住宅の被害認定は、統一基準(「災害の被害認定基準について」(平成13年6月28日付け内閣府政策統括官(防災担当)通知))により町長が行う。被害認定に当たっては、その重要性に鑑み、迅速かつ適正に行うよう努めなければならない。なお、全壊については全焼及び全流出が、半壊については半焼が含まれるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、被災世帯が、同一の自然災害により同項各号のうち2以上に該当するときの当該世帯の世帯主に対する支援金の額は、100万円(大規模半壊世帯にあっては、50万円)に当該各号に定める額のうち最も高いものを加えた額とする。

3　被災世帯のうち中規模半壊世帯に該当するものの世帯主に対する支援金の額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　半壊世帯のうち、その居住する住宅を補修する世帯の世帯主に対する支援金の額は、100万円を上限とする。ただし、補修しない場合は、第6項第2号に準ずる。

5　準半壊世帯のうち、その居住する住宅を補修する世帯の世帯主に対する支援金の額は、40万円を上限とする。ただし、補修しない場合は、次項第2号に準ずる。

6　被災世帯のうち一部損壊世帯に該当するものの世帯主に対する支援金の額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

7　単数世帯の世帯主に対する支援金の額については、第1項から前6項までの規定中「100万円」とあるのは「75万円」と、「50万円」とあるのは「37万5,000円」と、「200万円」とあるのは「150万円」と、「40万円」とあるのは「30万円」と、「25万円」とあるのは「18万7,500円」と、「20万円」とあるのは「15万円」と読み替えるものとする。

2　前条第1項の規定による支援金(同項各号に定める額に係る部分に限る。)の支給は、第2条に定める自然災害が発生した日から起算して37か月を経過する日までの間になされた被災世帯の世帯主(特段の事情がある場合は、当該世帯主に準じる者)の申請に基づき行うものとする。

3　町長は、やむを得ない事情があると認められるときは、前項の支援金の申請期間を延長することができるものとする。

4　支援金の支給申請は、被災者生活再建支援金支給申請書(様式第1号)に必要事項を記入の上、次に掲げる書類を添付して、町長に行われなければならない。

2　町長は、支援金の支給決定の全部又は一部を取り消したときは、被災者生活再建支援金支給決定取消通知書(様式第4号)を当該被災者に交付するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成23年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の飯南町被災者生活再建支援金支給事業実施要綱の規定は、平成19年1月1日以後に生じた自然災害により被災世帯となった世帯の世帯主に対する支援金の支給について適用する。ただし、適用日前に生じた自然災害により被災世帯となった世帯の世帯主に対する支援金の支給については、なお従前の例による。

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の飯南町被災者生活再建支援金支給事業実施要綱の規定は、令和3年7月4日から適用する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。