(趣旨)

第1条　この告示は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の11第2項の規定に基づき、飯南町が発注する測量(測量法(昭和24年法律第188号。以下「法」という。)第5条に規定する公共測量をいう。以下同じ。)、建設コンサルタント業務(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第19条第3号に規定する建設コンサルタント(以下「建設コンサルタント」という。)の行う業務をいう。以下同じ。)、地質調査(地質調査業者登録規程(昭和52年建設省告示第718号)第2条第1項に規定する地質調査業者(以下「地質調査業者」という。)の行う地質調査をいう。以下同じ。)及び補償コンサルタント業務(補償コンサルタント登録規程(昭和59年建設省告示第1341号)第2条第1項に規定する補償コンサルタント(以下「補償コンサルタント」という。)の行う業務をいう。以下同じ。)に係る指名競争入札に参加する者に必要な資格(以下「入札参加資格」という。)の審査その他必要な事項に関し定めるものとする。

(入札参加資格審査の申請)

第2条　入札に参加しようとする者は、第4条に規定する入札参加資格審査を受けなければならない。

(申請手続)

第3条　前条の規定により入札参加資格審査を受けようとする者は、測量、建設コンサルタント業務等入札参加資格審査申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、入札参加資格審査を受けようとする年の2月末日までに町長に提出しなければならない。この場合において、建設コンサルタント登録規程第7条第1項、地質調査業者登録規程第7条第1項又は補償コンサルタント登録規程第7条第1項の規定により国土交通大臣に対して現況報告書を提出した者にあっては、当該現況報告書の写しをもって第4号から第7号までの書類に代えることができる。

(入札参加資格審査)

第4条　入札参加資格審査は、隔年に実施する入札資格審査(以下「定期審査」という。)及び定期審査を実施する年の翌年に実施する入札参加資格審査(以下「追加審査」という。)とする。

(有資格者名簿)

第5条　町長は、前条の規定により入札参加資格を有する者(以下「有資格業者」という。)を認定したときは、測量、建設コンサルタント業務等有資格者名簿に登載する。

(入札参加資格の有効期間)

第6条　認定された入札参加資格の有効期間は、定期審査については当該認定を受けた年度の翌年度の4月1日から2年間、追加審査及び随時審査については認定を受けた日から直後の定期審査が実施される年度の3月31日までとする。ただし、町長は、特別な事情が生じた場合には、入札参加資格の有効期間を変更することができる。

(入札参加の停止)

第7条　町長は、政令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者を、その事実があった日の翌日から起算して2年間を限度とする期間を定めて入札に参加させないこと(以下「入札参加の停止」という。)ができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、同様とする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、別に定めるものとする。