(趣旨)

第1条　この告示は、職業安定法(昭和22年法律第141号。以下「法」という。)第33条の4の規定に基づき、飯南町が行う無料の職業紹介業務の運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(業務内容)

第2条　飯南町無料職業紹介所(以下「職業紹介所」という。)が行う業務は、次に掲げるものとする。

(取扱範囲)

第3条　前条に規定する業務の対象範囲は、次に掲げるものとする。ただし、町の定住対策及び産業振興に係るものに限る。

(求人)

第4条　町長は、前条に規定する取扱業務の範囲内において、すべての求人の申込みを受理するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、これを受理しないものとする。

(求職)

第5条　町長は第2条に規定する取扱業務の範囲内において、すべての求職の申込みを受理するものとする。ただし、その申込み内容が法令に違反する場合は、これを受理しないものとする。

(紹介)

第6条　町長は、職業紹介にあたり、法第2条に規定する職業選択の自由の趣旨を踏まえ、求職者にはその希望に適合する職業を、求人者にはその労働条件等に適合する求職者を紹介するよう努めるものとする。

(求人票の保管等)

第7条　職業紹介所は、受理した求人票及び求職票をそれぞれ保管するものとする。

(職業紹介業務担当者)

第8条　職業紹介業務は、まちづくり推進課長、定住対策を担当する職員及び飯南町定住支援センターに勤務する定住相談員(以下「業務担当者」という。)が行う。

(求人等の有効期間)

第9条　職業紹介所が取り扱う求人及び求職の有効期間は、当該申込みの日から起算して90日間とする。

(守秘義務)

第10条　業務担当者は、法第51条の2の規定に基づき、求人者又は求職者から知り得た個人的な情報はすべて秘密とし、他に漏らしてはならない。

(均等待遇)

第11条　町長は、法第3条の規定に基づき、求人者又は求職者に対し、職業紹介業務について差別的な取扱いは一切行わないものとする。

(報告)

第12条　求人者及び求職者は、雇用関係成立又は不成立の結果について、業務担当者に対し報告しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。