(目的)

第1条　この告示は、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、飯南町が事業主体となって実施する公共事業の再評価に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(対象事業)

第2条　再評価の対象となる公共事業は、産業振興課、建設課、保健福祉課が所管する国土交通省、農林水産省及び厚生労働省の国庫補助事業及び町単独事業であって、以下の各号のいずれかに該当する事業を対象とする。

(再評価の視点)

第3条　再評価に当たっては、町は以下の各号に掲げる評価の基本的な視点を踏まえ、評価対象事業、評価の単位、評価を行う際の指標(以下「評価手法」という。)を定め、この評価手法に基づいて評価を実施するものとする。

(公共事業再評価委員会の設置)

第4条　再評価の実施に関し、町長は、第三者からの意見を求めるために飯南町公共事業再評価委員会(以下「再評価委員会」という。)を設置するものとする。

(再評価委員会の意見の尊重)

第5条　再評価の実施に関し、再評価委員会からの意見の具申があったときは、町長はこれを尊重するものとする。

(評価結果等の公表)

第6条　評価結果、対応方針等は公表するものとする。

(その他)

第7条　再評価の対象とする事業が国庫補助事業の場合にあっては、この告示に定めるもののほか当該事業を所管する省庁において策定された当該事業にかかる再評価の実施に関する規定に準ずるものとする。