(目的)

第1条　緊急通報システム事業(以下「事業」という。)はひとり暮らし高齢者等を対象に、緊急通報装置を設置し、その利用に供することにより、高齢者等の日常生活の不安の解消及び安全の確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示で緊急通報システムとは、在宅のひとり暮らし高齢者等に緊急通報装置一式(以下「機器等」という。)を貸与し、当該高齢者等が急病及び事故等により緊急に援助を必要とする場合に、この機器等により近隣協力者等の受信施設に通報し、より速やかに援助を行うシステムをいう。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、飯南町とする。

(対象者)

第4条　この事業の利用対象者は、本町の住民で次に掲げる者とする。

(利用申込)

第5条　緊急通報システムの利用を希望する者(以下「申請者」という。)は緊急通報システム利用申請書(様式第1号)(以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(決定及び登録)

第6条　町長は、前条の規定により申請書を受理した場合は、内容を審査の上、利用の要否を決定し、利用決定(却下)通知書(様式第2号)により、その申請者に通知するものとする。

(承諾書の提出)

第7条　利用者は、町長に対し承諾書(様式第4号)を提出しなければならない。

(機器等の貸与)

第8条　町長は、第6条により利用を決定した場合は、利用者との間に緊急通報システム使用貸借契約書(様式第5号)を締結し、次の各号に掲げる機器等を貸与する。

(費用負担)

第9条　町は、機器等の設置費用、緊急通報システム及びおはようタッチの利用料を負担する。

(機器等の管理)

第10条　機器等の貸与を受けた利用者は、善良な管理者の義務をもって、貸与された機器等を使用するとともに、本事業の目的に反して使用、譲渡、貸付又は担保に供してはならない。

(変更届出及び辞退届)

第11条　利用者は、次の各号に該当する場合は、速やかに変更届出書(様式第6号)及び機器貸与辞退届出書(様式第7号)により、町長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第12条　町長は、利用者が次の各号に該当する場合は、利用取消通知書(様式第8号)により利用の取消しを行うものとする。

(緊急通報協力員の設置)

第13条　利用者は、緊急通報協力員2名を設置する。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は別に定める。