2　飯南町食の安全・安心確保交付金(以下「本交付金」という。)は、このような観点に立って、各事業主体が、それぞれの実態に応じた目標を明確に示した上で、その自主性・独創性を発揮しながら推進する総合的な取組を支援し、もって、本町の食の安全と消費者の信頼の確保、さらには町内農林水産業及び食品関連産業等の健全な発展に資するものとする。

2　前項の目的を達成するための具体的な目標、事業メニュー及びその内容、事業実施主体並びに交付率は、別表第1のとおりとする。なお、別表第1の事業メニュー及びその内容の欄の事業メニューを実施するに当たっては、国が定める「食の安全・安心確保交付金実施要領(16消安第10272号)(以下「国要領」という。)」及び島根県が定める「島根県食の安全・安心確保交付金実施要綱(農畜第573号)(以下「県要綱」という。)」によるものとする。

3　本交付金による事業の実施期間は、原則として1年とする。

2　事業実施主体は、前項で設定した目標値を達成するために必要となる事業メニューを別表第1の事業メニュー及びその内容の欄から選択する。また、当該目標値の達成に必要な場合には、別表第1の事業メニュー及びその内容の欄に示された事業の内容以外に、地域として独自の取組(以下「地域提案型事業」という。)も実施できるものとする。

3　事業実施主体は、必要に応じて、複数の目標について目標値を設定し、それぞれの目標ごとに事業メニューを選択し、実施することができる。

4　本交付金の交付を受けようとする事業実施主体は、様式第1号により、目標値、選択した事業メニュー、本交付金の要望額等その他必要な事項を記載した事業実施計画書を作成した上で、町長に協議し、その承認を受けるものとする。

2　町長は、事業実施計画書の審査を行った上で、事業実施計画書を承認するものとする。

2　町長は、前条第2項に準じて変更計画の承認を行うものとする。

2　町は、前項による事業実施主体への交付金の交付に当たっては、第3条第4項により事業実施主体から提出される事業実施計画書に記載された目標値、事業計画の内容、対象区域の状況等、事業実施主体ごとの要望額及び事後評価結果を基に、別に定めるところにより事業実施主体に交付する交付金の額を算定する。

この告示は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。