(目的)

第1条　この告示は、新規就農者に初期経営の安定を図るための資金の貸付けを行うことにより、飯南町の区域内(以下「町内」という。)の農業の担い手を育成確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「新規就農者」とは、町内に住所を有し、町長が別に定める期間において青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法(平成7年法律第2号。以下「法」という。)第4条第1項の認定を受けた者。

(経営安定資金の貸付け)

第3条　町は、新規就農者に対し、予算の範囲内において経営安定資金を無利息で貸し付ける。

(貸付金額)

第4条　経営安定資金の額は、月額150,000円以内とする。

(貸付期間)

第5条　経営安定資金を貸し付ける期間(以下「貸付期間」という。)は、第7条の規定により経営安定資金にかかる貸付けを決定した日(貸付けの決定が複数回ある場合にあっては、最初に貸付けを決定した日)の属する月から2年以内とする。

(貸付けの申請)

第6条　経営安定資金の貸付けを受けようとする新規就農者は、新規就農者経営安定資金貸付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(貸付けの決定等)

第7条　町長は、前条に規定する申請に基づき、経営安定資金を貸し付けるかどうかを決定し、その旨を新規就農者に通知するものとする。

(経営安定資金の請求)

第8条　新規就農者は、前条に規定する貸付けの決定通知を受理したときは、新規就農者経営安定資金貸付請求書(様式第2号)を当該決定通知の日から1月以内に町長に提出しなければならない。

(経営安定資金の貸付方法)

第9条　町長は、前条に規定する貸付請求書を受理したときは、新規就農者経営安定資金借用証書(様式第3号)と引換えに青年経営安定資金を貸し付ける。

(償還期間等)

第10条　経営安定資金の償還の期間、方法及び期日は、次の表のとおりとする。

(繰上償還)

第11条　新規就農者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、経営安定資金の全部又は一部を繰上償還しなければならない。

(返還の免除)

第12条　町長は、新規就農者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、経営安定資金の返還の債務(以下この条において単に「債務」という。)の全部又は一部を免除することができる。

(督促及び延滞金の徴収)

第13条　町長は、新規就農者が正当な理由がなく経営安定資金を返還すべき日までに返還しなかったときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(届出)

第14条　新規就農者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

(雑則)

第15条　この告示に定めるもののほか、経営安定資金の貸付けに関し必要な事項は、別に定める。