(設置目的)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3に規定する児童等(保護者のない児童又は保護者の監護させることが不適当であると認められる児童又は児童虐待を受けている子どものほか、非行児童等。以下「要保護児童等」という。)の早期発見及び適切な保護を図るため、児童福祉等に係る関係機関等により構成する協議会を組織し、関係機関が要保護児童に関する情報及び考え方を共有し、適切な連携の下で対応していくことを目的に法第25条の2第1項に規定する要保護児童対策協議会として、飯南町要保護児童対策地域協護会(以下「協議会」という。)を設置する。

(業務内容)

第2条　協議会は次に掲げる業務を行う。

(協議会の構成等)

第3条　協議会は、別表第1に掲げる行政機関、法人又は団体若しくは別表第2に掲げる児童福祉に関連する職務に従事する者をもって構成する。

(会長及び副会長)

第4条　協議会に会長及び副会長を置き、第6条に規定する代表者会議を構成する者の互選により選出する。

(会議の設置)

第5条　協議会に、代表者会議、実務者会議、個別支援会議を置く。

(代表者会議)

第6条　代表者会議は、別表第1に掲げる関係機関等の代表者で構成し、会長が招集する。

(実務者会議)

第7条　実務者会議は、要保護活動を実際に行っている者の知識及び経験を要保護児童の支援等に関する施策に反映させるため、次の各項に掲げる事項について協議する。

(個別支援会議)

第8条　個別支援会議は、名簿に登載されている関係機関等の中から、個別の要保護児童等に関して業務を担当する者で構成し、調整機関の長が招集する。

(調整機関)

第9条　町長は、法第25条の2第4項に規定する調整機関として、飯南町保健福祉課を指定する。

(個人情報保護の配慮)

第10条　協議会は、個人情報の管理、取扱いを適正に行うとともに、協議会構成関係機関等以外の者に対する協力要請を行う際には、個人情報の保護に配慮しなければならない。

第11条　この告示に定めるもののほか、協議会に関する事項は、協議会において協議し決める。