(目的)

第1条　この告示は、判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障がい者及び精神障がい者(以下「要支援者」という。)に対し、成年後見制度利用の支援を行うことにより、要支援者がその有する能力を活用し、自らが希望する自立した日常生活を営むことができる環境の整備に資することを目的とする。

(支援の種類)

第2条　要支援者に対して行う支援の種類は、次に掲げるとおりとする。

(支援の対象者)

第3条　対象者は、町内に住所を有し居住する者で、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、次のいずれかに該当する要支援者とする。

(申立ての種類)

第4条　町が支援を行う申立ての種類は、次に掲げるとおりとする。

(申立てに要する費用及び成年後見人等の業務に対する報酬等の助成)

第5条　第3条の対象者が次のいずれかに該当するときは、申立てに要する費用及び成年後見人等の業務に対する報酬等の全部又は一部を助成するものとする。

(助成の申請)

第6条　助成を申請することができる者は、第3条に規定する者及び当該助成対象者の後見人等で本助成金の手続について代理権を有する者とする。

(助成の決定)

第7条　町長は、前条第2項の規定に基づく申請があったときは、関係書類を審査し、速やかに助成の適否を決定し、成年後見制度に係る申立て費用助成金決定通知書(様式第4号)により、申立て費用助成申請者に対して通知するものとする。

(助成金の請求)

第8条　前条の規定により助成の決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、成年後見制度に係る助成金請求書(様式第6号)により、当該決定された助成金を請求するものとする。

(助成金の交付)

第9条　町長は前条の規定による請求があったときは、助成決定者が指定した当該利用者の預金口座に助成金を振り込むものとする。

(助成金の返還)

第10条　町長は、偽りその他不正な手段により助成金を受けた者があるときは、その者に対して、その助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。