(目的)

第1条　この告示は、母子家庭の母又は父子家庭の父が、就職の際に有利であり、かつ生活の安定に資する資格の取得を促進するため、当該資格に係る養成訓練の受講期間について母子家庭等高等技能訓練促進費を支給するとともに、養成機関への入学時における負担を考慮し入学支援修了一時金を修了後に支給することにより、生活の負担の軽減を図り、資格の取得を容易にすることを目的とする。

(実施主体)

第2条　本事業の実施主体は飯南町とし、福祉事務所において次の業務を行う。

(給付金の種類)

第2条の2　給付金の種類は次に掲げるとおりとする。

(支給対象者)

第3条　訓練促進費の支給対象者は、町内に住所を有する母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項及び第2項に定める配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの、また父子家庭の父については、平成25年4月1日以降に修業を開始したものであって、養成機関(通信教育含む。以下同じ。)において修業を開始した日以後において、また、一時金の支給対象者は養成機関における修業を開始した日(以下「修業開始日」という。)及び当該養成機関におけるカリキュラムを修了した日(以下「修了日」という。)において、次の各号の要件を全て満たす者とする。なお、この事業において「児童」とは、20歳に満たないものをいう。

(対象資格)

第4条　就職を容易にするために必要な資格は、次のとおりとする。

(支給期間等)

第5条　訓練促進費等の支給期間等については、次に掲げるとおりとする。

(支給額等)

第5条の2　訓練促進費の支給額等については、次に掲げるとおりとする。

(支給の申請)

第6条　給付金の支給を受けようとする者は、福祉事務所長に対して、高等技能訓練促進費等支給申請書(様式第1号。以下「支給申請書」という。)を提出しなければならない。ただし、訓練促進費の支給申請は、修業を開始した日以後に行うものとし、一時金の支給申請は、修了日を経過した日以後に行うことができるものとする。

(支給の決定)

第7条　福祉事務所長は、支給申請があった場合は、当該申請者が支給要件に該当しているかどうかを審査し、速やかに支給の可否を決定し、遅延なく、その旨を当該申請者に対して高等技能訓練促進費等支給決定通知書(様式第2号)又は高等技能訓練促進費等支給申請却下通知書(様式第3号)によって通知しなければならない。

第8条　削除

(受給者の状況確認)

第9条　福祉事務所長は、訓練促進費の支給を受けている対象者(以下「受給者」という。)に対し、おおむね四半期ごとに在籍証明書の提出又は出席状況の報告を求めることにより、当該受給者の養成機関の在籍状況等を確認するほか、定期的に修得単位証明書の提出を求めること。

(給付金の請求)

第10条　訓練促進費等の決定を受けた者で支給を受けようとする者は、修業を開始した日以後の毎月5日までに高等技能訓練促進費等請求書(様式第4号。以下「請求書」という。)を福祉事務所に提出しなければならない。

(給付金の支給の確定)

第11条　福祉事務所長は、給付金の支給を受けようとする者から支給申請書を受理した場合は、出席状況等の内容を審査し、適当と認める場合には、支給対象月の翌月の定例支払日に指定口座へ振り込むものとする。

(受給資格の喪失)

第12条　受給者が、母子家庭の母又は父子家庭の父でなくなったとき、飯南町内に住所を有しなくなったとき、修業を取りやめたこと等により支給要件に該当しなくなったとき又は当該受給者若しくは当該受給者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税の課税の状況が変わったとき若しくは世帯を構成する者(当該受給者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で当該受給者と生計を同じくするものを含む。)に異動があったときは、14日以内に福祉事務所長に届け出なければならない。

(支給決定の取消し)

第13条　福祉事務所長は、受給者が支給要件に該当しなくなったときは、その支給決定を取り消さなければならない。この場合において、福祉事務所長は、延滞なくその旨を当該受給者に通知しなければならない。

(給付金の返還)

第14条　偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者は、既に支給を受けた給付金の一部又は全部を返還するものとする。

(関係機関との連携)

第15条　本事業の実施に当たっては、資格取得養成機関、就学関係機関、島根県、母子・父子自立支援員、母子自立支援プログラム策定員、島根県母子家庭等就業自立支援センター等との関係機関と密接な連携を図るものとする。

(その他)

第16条　この告示のほか事業の実施に当たり必要な事項は、町長が別に定める。