(目的)

第1条　この告示は、商工業の振興を図るために商工会が実施する事業に要する経費に対し、補助金を交付するために必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、「商工会」とは、商工会法(昭和35年法律第89号)に基づき設立されたものをいう。

(補助金の交付対象事業)

第3条　補助金は、商工会が次の各号に掲げる事業に要する経費について、町長が必要かつ適当と認めたものについて交付する。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は別表を基準とし、予算の範囲内とする。

(申請の手続)

第5条　補助金の交付を受けようとする商工会(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(以下「申請書」という。)を町長が別に定める日までに提出しなければならない。

(補助金交付決定等)

第6条　町長は、前条に規定する申請があった場合は、申請書の内容を審査し、適正と認めるときは、補助金交付決定通知を申請者に交付するものとする。

(計画変更)

第7条　申請者は、事業計画を変更し、又は中止するときは、変更承認申請書を町長に提出しなければならない。

(概算払い請求)

第8条　申請者は、必要に応じて、交付決定額の全額又は一部を概算払いにより請求することができる。

(実績報告)

第9条　申請者は、補助事業完了後速やかに実績報告書を町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第10条　町長は、前条の実績報告書の提出を受けた場合は、速やかに検査を行い、適正な事業実施を確認した場合は、補助金を確定し、補助金確定通知を申請者に交付するとともに、速やかに補助金を交付する。

(補助金の返還)

第11条　次の各号のいずれかに該当するときは、町長は、補助金の全額又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この告示に特段の定めのない事項に関しては、飯南町補助金等交付規則(平成17年飯南町規則第33号)の定めるところによる。