(目的)

第1条　町は、次に掲げる要綱等に基づいて事業実施主体が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において、事業実施主体に交付金を交付するものとし、その交付に関しては、飯南町補助金交付規則(平成17年飯南町規則第33号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示に定めるところによる。

(事業実施主体、要件及び交付額算定交付率)

第2条　前条に規定する事業実施主体及び要件は国実施要綱別表のとおりとし、経費に対する交付額算定交付率は10分の6以内とする。

(交付申請)

第3条　規則第5条の規定に基づく申請書の様式は、様式第1号のとおりとし、提出の期日は、町長が毎年度別に定めるものとする。

(交付申請の変更)

第4条　事業実施主体は、規則第11条の規定により町長の承認を受けようとする場合は、様式第2号による変更承認申請書を町長に提出しなければならない。

(事業遂行状況報告書の提出期限)

第5条　事業実施主体は、交付金の交付の決定があった年度の各四半期(第4・四半期を除く。)の末日現在において、様式第3号により事業遂行状況報告書を作成し、当該四半期の最終月の翌月15日までに、町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第6条　規則第15条による補助金の実績報告をしようとする者が町長へ提出する実績報告書の様式は、様式第4号のとおりとし、提出の期日は、町長が毎年度別に定めるものとする。

(関係書類の保管)

第7条　帳簿及び証拠書類又は証拠物は、事業終了年度の翌年度から起算して5年間整備保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産で処分制限期間を経過しない場合においては、様式第6号の財産管理台帳その他関係書類を整備保管しなければならない。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項については町長が別に定める。