(目的)

第1条　生活管理指導短期宿泊事業(以下「事業」という。)は基本的日常生活習慣が欠如していたり、対人関係が成立しないなど、いわゆる社会的対応が困難な高齢者に対して、短期間の宿泊により日常生活に対する指導、支援を行い、要介護状態への進行を予防し、心身機能の維持向上等を図るとともに、その家族の身体的、精神的な苦労を軽減し、老人福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は飯南町とし、事業の実施にあたっては、利用対象者の決定及び提供するサービス内容を除き、適切な事業運営が確保できると認められる老人福祉施設等へ委託するものとする。

(利用対象者)

第3条　この事業の利用対象者は、本町の住民で在宅の高齢者であって、基本的生活習慣病の欠如及び対人関係が成立しない等の理由により、介護予防及び生活支援等の必要があると認められる者とする。ただし、町長が特に利用が必要と認める場合は、この限りでない。

(利用期間)

第4条　この事業の利用期間は1年間につき3ヶ月以内とする。

(事業の内容)

第5条　老人福祉施設等で一時的に宿泊させ、生活習慣等の指導を行うとともに体調調整を図る。

(サービスの申込)

第6条　サービスの利用を希望する者(以下「申請者」という。)は地域支援事業利用申込書(様式第1号)(以下「申込書」という。)を町長に提出しなければならない。

(サービスの決定及び登録)

第7条　町長は、前条の規定により申込書を受理した場合は、速やかに地域支援事業利用者調書(様式第2号)等による調査の上、利用の要否を決定し、利用決定(却下)通知書(様式第3号)により、その申請者に通知するものとする。なお、利用を要しないと決定した場合には、その理由を明記して利用決定(却下)通知書により申請者に通知するものとする。

(サービスの変更届出)

第8条　サービス利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、次の各号に該当する場合は、速やかに変更届(様式第6号)により、町長に届けなければならない。

(サービスの廃止)

第9条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときには、サービス提供の廃止をすることができる。

(緊急時の対応)

第10条　事業の利用が緊急を要すると町長が認めた場合は、第6条及び第7条に規定する手続きは事後において行うことができる。この場合、その処理は速やかに行わなければならない。

(利用料)

第11条　利用者は、別表に定める費用負担基準により利用料を負担しなければならない。

(委任)

第12条　この規定に定めるものの他、事業の実施に関し必要な事項は、老人福祉施設が別に定めるものとする。