(目的)

第1条　この告示は、景気低迷に伴う個人消費の拡大による町内の消費活動の促進及び子育て世帯の子育てと教育に係る金銭的負担の軽減を図るために、飯南町商工会(以下「商工会」という。)が実施するプレミアム付き商品券発行事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関して、飯南町補助金等交付規則(平成17年飯南町規則第33号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は次に掲げる事業とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、次の表の左欄の掲げる経費の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　商工会は、事業実施要領を添付した補助金交付申請書を町長が別に定める日までに提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第5条　町長は、前条の交付申請があった場合、申請書の内容を審査し、適正と認めるときは、補助金交付決定通知を申請者に交付するものとする。

(補助金の概算払)

第6条　商工会は、次の表の左欄の掲げる経費の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる基準により補助金の概算払を請求することができる。

(実績報告)

第7条　商工会は、事業完了後30日以内に実績報告書を町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第8条　町長は、前条の実績報告書の提出を受けた場合は、速やかに検査を行い、適正な事業実施を確認した場合は、補助金額を確定し、補助金確定通知を商工会に交付するとともに、速やかに補助金を交付する。ただし、第6条の規定に基づき概算払を行っている場合は、補助金を精算するものとする。

(関係書類の保管)

第9条　補助金の交付対象となる事業に係る書類及び帳簿については、事業の完了の日の属する会計年度の翌会計年度から5年間保管しなければならない。