(目的)

第1条　この告示は、島根県農業信用基金協会(以下「基金協会」という。)が無担保・無保証人で債務保証し代位弁済を行ったものについて飯南町(以下「町」という。)が補償を行うことにより、農業者等への資金融通の円滑化を図ることを目的とする。

(損失補償契約)

第2条　町は、基金協会を相手方として、当該基金協会が債務の保証を行った農業者等がその債務を履行しないときに代位弁済した額の一部について、町が補償する旨を定める契約を締結するものとする。

(損失補償対象経営体及び対象資金)

第3条　損失補償の対象経営体は、当町に住所を有し、町内で農業を営む個人及び法人並びに農業組織で、損失補償の対象は、次の各資金とする。

(損失補償対象債務保証)

第4条　損失補償の対象となる債務保証は、次に掲げる要件を備えるものとする。

(損失補償対象債務保証引受限度額)

第5条　第3条の対象経営体の無担保・無保証人での債務保証引受限度額は、1経営体当たり1,500万円とし、そのうち損失補償の対象となる無担保・無保証人での債務保証引受額は、1,000万円までとする。

(損失補償額の算出)

第6条　損失補償額は、基金協会が行った代位弁済について、本事業の対象となる経営体ごとに次の方法により算出したものとする。ただし、損失補償金の請求までに得た求償権による回収金のうち損失補償の対象となる額は控除する。

(損失補償対象期間)

第7条　この告示に基づく損失補償の対象となる期間は、第2条に基づく契約に定めるものとする。

(負担割合)

第8条　町の損失補償の負担割合は、30分の6とする。

(損失補償の方法)

第9条　損失補償は、次の方法により行う。

(回収金の報告及び納付)

第10条　損失補償金の交付を受けた基金協会は、その交付を請求した後、認定農業者等に対する求償権を行使して得た回収金があったときは、島根県農業信用基金協会債務保証強化事業回収納付報告書(様式第2号)により町に報告するとともに、次の方法により算出した額を納付しなければならない。

(求償権の行使義務)

第11条　基金協会は、この告示により損失補償を受けた求償債権については、その回収に努めなければならない。

(請求権の除斥)

第12条　基金協会の損失補償金請求権は、代位弁済を行った翌年度を経過した後は行使することができない。

(契約の解除)

第13条　町は、基金協会がこの告示又はこれに基づく契約条項に違反したときは、損失補償金の全部又は一部を交付せず、又は既に交付した損失補償金を返還させ、又は将来にわたって損失補償契約を解除することができる。