(目的)

第1条　この告示は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、後見、保佐又は補助開始の審判請求(以下「審判請求」という。)を飯南町長(以下「町長」という。)が行う場合における手続等を定めることを目的とする。

(考察事項)

第2条　町長は、審判請求を行うにあたっては、審判の対象者(以下「本人」という。)に関し、次に掲げる事項を総合的に考察して行うものとする。

(手続)

第3条　審判請求に係る申立書、添付書類及び予納すべき費用等の手続は、本人に係る審判を管轄する家庭裁判所の定めるところによる。

(審判請求の費用負担)

第4条　町長は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、本人の審判請求に要する費用(以下「審判請求費用」という。)を負担する。

(審判請求の求償)

第5条　町長は、審判請求に基づき審判が行われ、後見人、保佐人又は補助人(以下「後見人等」という。)が選任された場合には、町が負担した審判請求費用について、後見人等を通じ、本人に対し、当該費用を求償するものとする。ただし、町長が特別な理由があると認めたときは、求償しない。

(親族等への情報提供)

第6条　町長は、第2条第3項において、親族等が審判請求を行う見込みが確認されたときは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の定める範囲内で、本人の状況等の情報を本人の親族等へ提供することができる。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。