(趣旨)

第1条　町が交付する飯南町災害被害森林復旧対策事業補助金(以下「補助金」という。)については島根県が実施する災害被害森林復旧対策事業補助金交付要綱(平成22年3月31日付け森第1789号農林水産部長通知。以下「復旧対策事業交付要綱」という。)及び飯南町補助金等交付規則(平成17年飯南町規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(事業の内容)

第2条　前条に規定する対象の事業の内容、補助率等については別表のとおりとし、予算の範囲内で交付するものとする。

(事業計画)

第3条　補助金を受けようとする事業者(以下、「補助事業者」という。)は、あらかじめ事業計画書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第4条　補助事業者は、補助金交付申請書(様式第2号)を町長が定める期日までに提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条の申請を受けた場合は、申請内容を審査し、適正と認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(変更承認申請)

第6条　補助事業者は、事業計画の変更の承認を受けようとするときは、変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。ただし、別表に定める重要な変更以外の変更については、この限りではない。

(遂行状況報告)

第7条　町長は、本事業の遂行を調査するため地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定により、補助事業者から遂行状況報告書(様式第5号)を定める日までに提出させるものとする。

(概算払請求)

第8条　補助事業者は、補助金交付決定通知のあった事業について、補助金の概算払を受けようとするときは、概算払請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告書)

第9条　補助事業者が提出する実績報告は、実績報告書(様式第7号)によるものとし、提出の時期は、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日、又は公金の交付決定を受けた日の属する年度の末日のいずれか早い日とする。

(書類の保管)

第10条　補助事業者は、補助事業にかかる収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、補助金交付の決定を受けた年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は町長が別に定める。