2　家賃の徴収猶予は、前項各号に該当しない場合で、条例第16条各号に該当する世帯とする。

2　前項の減免対象が二つ以上該当する場合は、減免額の最も大きい減免対象を適用する。

2　家賃の徴収猶予は、承認のあった日の属する日の翌月(その日が月の初日である場合は当該月)から行うこととし、その期間は6月を限度とし、更新は行わない。

2　町長は、第5条の申請を受理した場合において、減免等をしないことが決定したときは、町営住宅家賃等減免(徴収猶予)不承認通知書(様式第2号)により、該当申請者に通知する。

2　前項の書類の提出があったときは、その翌月から減免等を解除するものとする。

3　承認願に虚偽があることが分かったとき、減免等の基準に該当しなくなったとき又は2ヶ月以上家賃を滞納したときは、減免等を取り消すものとし、町営住宅家賃等減免(徴収猶予)取消通知書(様式第4号)により通知する。

(施行期日)

1　この告示は、平成22年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条第1項第1号に規定する市町村民税非課税世帯のうち、赤名団地に令和4年3月31日以前より入居している所得金額の合計が0円の者のみから構成される世帯に対する家賃の減免額は、第3条第1項第1号の規定にかかわらず、令和4年度から令和7年度までの期間に限り、次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ、同表の右欄に定める減免率を家賃に乗じて得た額とする。この場合において、算出した減免額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。