(趣旨)

第1条　この告示は、地震に対して倒壊等の危険性の高い木造住宅の耐震性の向上を図り、地震に強いまちづくりを推進するため、飯南町内に存する木造住宅の所有者が当該住宅の耐震診断を受ける場合、飯南町が、予算の範囲内において補助金を交付することに関して飯南町補助金交付規則(平成17年飯南町規則第33号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象住宅)

第3条　補助金の交付の対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)は、飯南町内に存し、次に掲げる要件にすべて該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、対象住宅の耐震診断に要する費用とする。ただし、増改築等により補助対象住宅以外の住宅と一体化したことにより補助対象住宅のみの耐震診断がしがたい場合は、この限りでない。

(補助金の額)

第5条　耐震診断に要する費用の3分の2以内の額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とし、60,000円を上限に補助金を交付する。

(交付申請)

第6条　補助金の交付の申請をしようとする者は、木造住宅耐震診断費補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添付し町長に提出しなければならない。

(決定通知)

第7条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、速やかに補助金を交付するかどうかを決定し、交付する場合にあっては木造住宅耐震診断費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、交付しない場合にあっては木造住宅耐震診断費補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知しなければならない。

(耐震診断の変更)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、申請した耐震診断の内容を変更しようとするときは、木造住宅耐震診断費補助事業変更申請書(様式第4号)により、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(耐震診断の中止)

第9条　補助対象者は、補助金の交付の決定後に補助事業を中止するときは、木造住宅耐震診断費補助事業中止届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助対象者は、耐震診断が完了したときは、速やかに木造住宅耐震診断費補助事業実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付額の確定等)

第11条　町長は、前条の規定による報告書の提出があったときは、当該報告書の審査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、木造住宅耐震診断費補助金確定通知書(様式第8号)により当該補助対象者に通知しなければならない。

(交付請求)

第12条　補助対象者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、木造住宅耐震化等促進事業補助金交付請求書(様式第9号)に町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第13条　町長は、虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けた者に対し、その決定を取り消し、又は補助金の返還を命ずるものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。