(趣旨)

第1条　町の交付する飯南町UIターン就農者定住定着支援事業費補助金(以下「補助金」という。)については、飯南町補助金等交付規則(平成17年飯南町規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助金交付の目的等)

第2条　町は、UIターン就農希望者(以下「就農希望者」という。)に従来型の就農方法である「自営就農」だけでなく「半農半X」型の就農を提案し、移住から定住までの各段階において総合的な支援を行うことにより、当該就農希望者を定住及び定着させることで農業の将来の担い手を育成確保するため、島根県のUIターン就農者定住定着支援事業実施要領(平成22年4月1日指令第385号農林水産部長通知。以下「実施要領」という。)に基づき認定された就農者の事業に要する経費のうち町長が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(補助金の交付の対象等)

第3条　補助金の交付の対象、補助対象経費、交付の率及び交付の限度額は、次の表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者が規則第5条の規定により提出する申請書は、飯南町UIターン就農者定住定着支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)とする。

(補助事業の変更等の承認申請)

第5条　補助事業者は、規則第10条の規定により町長の承認を受けようとするときは、飯南町UIターン就農者定住定着支援事業費補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(実施状況の報告)

第6条　補助事業者は、町長が指示したときは、補助事業の実施状況を速やかに報告しなければならない。

(実績報告)

第7条　規則第15条に規定する実績報告書は、飯南町UIターン就農者定住定着支援事業費補助金実績報告書(様式第3号)とする。

(補助金の支払)

第8条　町長は、第2条に規定する補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助金の全部又は一部を概算払により交付することができる。

(補助金の経理等)

第9条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え、当該補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(委任)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。