(目的)

第1条　この告示は、町内に住所を有する在宅の小児慢性特定疾患児に対し、特殊寝台等の日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(用具の種目及び給付の対象者)

第2条　給付の対象となる用具は、別表第1の種目の欄に掲げる用具とし、その対象は同表の対象者の欄に掲げる小児慢性特定疾患児で、次の各号のいずれにも該当するもののうち、町長が必要と認めたものとする。

(申請及び決定)

第3条　用具の給付を希望する者又はその保護者(以下「申請者」という。)は、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付申請書(様式第1)に小児慢性特定疾患医療受診券の写しを添付して、町長に提出するものとする。

(通知)

第4条　町長は、用具の給付を決定した場合は小児慢性特定疾患児日常生活用具給付券(以下「給付券」という。)を添付した小児慢性特定疾患児日常生活用具給付決定通知書(様式第3)を、申請を却下することを決定した場合は小児慢性特定疾患児日常生活用具給付却下決定通知書(様式第4)を、それぞれ申請者に通知するものとする。

(用具の交付等)

第5条　用具の給付の決定を受けた者(以下「給付決定者」という。)は、用具の交付を受けようとするときは、町が指定する業者に対して給付券(様式第5)を提出するものとする。この場合において、給付決定者は、別表第2に定める基準により、用具の費用の一部又は全部を負担しなければならない。

(業者への支払)

第6条　町長は、用具を交付した業者から請求があったときは、当該用具の給付に要した費用から、前条の規定により給付決定者が直接業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。

(給付台帳の整備)

第7条　町長は、用具の給付の状況を明確にするため、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付台帳を整備しておくものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。