(趣旨)

第1条　この告示は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳の交付対象とならない聴力レベルが軽度又は中等度の児童(以下「難聴児」という。)に対し、補聴器の装用による言語の習得及びコミュニケーション力の向上を促進することを目的として、難聴児補聴器購入費助成金(以下「助成金」という。)を支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象)

第2条　助成の対象となる児童は、次の各号の全てを満たす申請年度の前年度の3月31日時点において18歳未満の者とする。

(助成対象からの除外)

第3条　前条の規定にかかわらず、難聴児の属する世帯(以下「申請者世帯」という。)に、市町村民税所得割課税額が46万円以上の者がいる場合は、助成の対象としない。

(助成対象経費)

第4条　助成の対象となる経費は、助成対象となる難聴児が新たに補聴器を購入する費用又は耐用年数経過後に補聴器を購入する費用(以下「購入費等」という。)とし、補聴器本体の修理、電池の購入及び電池交換のみに係る経費は、対象としない。

(助成額)

第5条　助成の額は、購入費等と別表に定める基準価格を比較し、いずれか低い額に3分の2を乗じて得た額(1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)以内とする。

(助成金の支給申請)

第6条　助成金の支給を受けようとする難聴児の保護者(以下「申請者」という。)は、飯南町難聴児補聴器購入費助成金支給申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付し、町長に申請するものとする。

(助成金の支給決定)

第7条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、調査書(様式第3号)を作成するものとする。

(決定の取消し)

第8条　町長は、次の各号に該当するときは、助成の決定を取り消すことができる。

(補聴器の購入)

第9条　第7条第3項の規定により助成の決定を受けた者は、速やかに補聴器販売事業者から補聴器を購入するものとする。

(補聴器購入費用の請求及び支払)

第10条　第7条第3項の規定により助成の決定を受けた者は、助成金の交付の請求を補聴器販売事業者に委任するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。