(趣旨)

第1条　この告示は、木質バイオマス事業に関する普及啓発活動を行う者に対し、飯南町木質バイオマス普及啓発活動事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付することとし、その交付については、飯南町補助金等交付規則(平成17年規則第33号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示に定めるところによる。

(目的)

第2条　木質バイオマス普及啓発活動を行う事業者等が、事業実施に係る技術の習得及び活動に関する情報提供を行うことにより、木質バイオマス事業の促進を図ることを目的とする。

(補助対象者、対象事業及び補助額)

第3条　補助金の交付対象者、対象となる事業及び補助金限度額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　町長は、前条の規定により補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)をもって速やかに申請者に通知するものとする。

(変更交付申請)

第6条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じ、規則第11条第1項の規定による町長の承認を受けようとする場合には、速やかに補助金変更交付申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(変更交付の決定)

第7条　町長は、前条の規定により補助金変更交付申請書を受理したときは、速やかに内容を審査するとともにその適否を決定し、補助金変更交付決定通知書(様式第4号)をもって速やかに申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付請求)

第9条　補助金の交付請求は、補助金交付(概算払い)請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(帳簿等の保管)

第10条　補助事業者は、当該事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え、補助金の交付決定日に属する年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。