2　障がい者相談支援事業は、障がい者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言等を行うものとして、次に掲げる業務を実施するものとする。

3　特別相談支援事業は、前項の障がい者相談支援を円滑に実施するため特に必要と認められる能力を有する専門的職員を町に配置し、次に掲げる業務を実施するものとする。

4　基幹相談支援センター事業は、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、次に掲げる業務を実施するものとする。

2　事業者は、特別な相談支援が必要なときは、ソーシャルワーカーに加えて、専門的な知識を有する者のうち特別な相談支援に対処できるものを従事させなければならない。

3　特別相談支援事業にあっては、障がい者等の相談・援助業務の経験があるソーシャルワーカーで相談支援機能を強化するために必要と福祉事務所長が認めたものとする。

4　基幹相談支援センター事業にあっては、その中核的役割を担うため特に必要と認められる能力を有する専門的職員を従事させなければならない。

2　協議会の委員は、相談支援事業者、障害福祉サービス事業者等で構成し、必要に応じて保健・医療機関、教育、雇用関係機関、企業、学識経験者等の参加を求めることができる。

3　協議会は、他の市町村と共同で設置することができるものとする。

2　事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

3　事業者は、サービス提供時に事故が発生した場合は、福祉事務所長及び家族等に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

4　事業者は、利用者へのサービス提供記録に関する諸記録を整備し、サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。

5　事業者及びその従業者は、正当な理由なく業務上知り得た利用者等に関する秘密を漏らしてはならない。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。