(目的)

第1条　この告示は、飯南町地域生活支援事業実施要綱(平成18年飯南町告示第99号。以下「要綱という」。)第3条第9号に規定する地域活動支援センター事業及び同センター機能強化事業(以下「事業」という。)について、要綱に定めるもののほか、地域活動支援センターにおいて障がい者及び障がい児(以下「障がい者等」という。)に創作的活動又は生産活動の機会を提供し、社会との交流の促進等の便宜を供与するため、必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(職員配置)

第3条　事業の職員配置は、次に掲げるとおりとする。

(対象者)

第4条　事業の対象者は、町内に居住地を有する障がい者等又はこれに準ずる者と福祉事務所長が認めた者及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第19条第1項に規定する本町による支給決定障がい者等とする。

(申請)

第5条　I型事業及びIII型事業を利用しようとする障がい者等又はその保護者は、その旨を事業者に届け出るものとする。

(決定)

第6条　福祉事務所長は、前条第2項の規定による申請を受理したときは、別表第1に定める事項により障害程度区分を決定し、利用の可否を飯南町障がい者地域活動支援センターII型事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第7条　前条の規定により決定の通知を受けた障がい者等又はその保護者(以下「利用者等」という。)は、第5条に規定する申請の内容に変更が生じたときは、飯南町障がい者地域活動支援センターII型事業利用変更届(様式第3号)を福祉事務所長に提出するものとする。

(決定の取消し)

第8条　福祉事務所長は、利用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条に規定する決定を取り消すことができる。

(利用料)

第9条　利用料は、次の各号に定める額とする。

(実績報告)

第10条　要綱第5条の規定による委託を受けた事業者は、委託期間が満了したときは、事業実績報告書を速やかに福祉事務所長に提出しなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。