(目的)

第1条　この告示は、飯南町地域生活支援事業実施要綱(平成18年飯南町告示第99号。以下「要綱という」。)第3条第8号に規定する移動支援事業(以下「事業」という。)について、要綱に定めるもののほか、屋外での移動が困難な障がい者及び障がい児(以下「障がい者等」という。)に対して、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加の促進を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、町内に居住地を有する障がい者等又はこれに準ずる者として福祉事務所長が認めた者及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第19条第1項に規定する本町による支給決定障がい者等のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(申請)

第4条　この事業を利用しようとする障がい者等(以下「申請者」という。)は、飯南町障がい者移動支援事業利用申請書(様式第1号)を福祉事務所長に提出するものとする。

(決定)

第5条　福祉事務所長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を飯南町障がい者移動支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第6条　前条の規定により決定の通知を受けた障がい者等又はその保護者(以下「利用者等」という。)は、第4条に規定する申請の内容に変更が生じたときは、飯南町障がい者移動支援事業利用変更届(様式第3号)を福祉事務所長に提出するものとする。

(決定の取消し)

第7条　福祉事務所長は、利用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、第5条に規定する決定を取り消すことができる。

(費用の負担)

第8条　利用者等は、事業の利用に要した経費の1割に相当する額を負担するものとし、町長又は要綱第5条の規定による委託を受けた事業者に支払うものとする。

(月額負担上限額)

第9条　前条の負担について、次の各号に定める額とする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。