(目的)

第1条　この告示は、飯南町地域生活支援事業実施要綱(平成18年飯南町告示第99号。以下「要綱という」。)第3条第12号に規定する就業・就労支援事業(以下「事業」という。)について、要綱に定めるもののほか、知的障がい者を知的障がい者の更生援護に熱意を有する事業経営者等の私人(以下「職親」という。)に一定期間預け、生活指導及び技能習得訓練等を行うことにより、雇用の促進と職場における定着性を高めるため、必要な事項を定めるものとする。

(職親の申請等)

第2条　職親になることを希望する者は、飯南町知的障がい者職親申請書(様式第1号)により福祉事務所長に申請しなければならない。

(職親委託の申請)

第3条　町内に居住地を有する知的障がい者又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で知的障がい者を現に保護する者をいう。)(以下「知的障がい者等」という。)で、職親へ委託を希望する者は、知的障がい者職親委託申請書(様式第6号)を福祉事務所長に提出するものとする。

(職親委託の決定等)

第4条　福祉事務所長は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第16条第2項の規定による判定の結果、職親委託の可否を、飯南町知的障がい者職親委託決定(却下)通知書(様式第7号)により当該知的障がい者等に通知するものとする。

(職親委託期間)

第5条　福祉事務所長は、知的障がい者を職親に委託するときは、1年以内の期間を定めて委託するものとし、当該期間内に職親委託の目的が達成され、一般雇用関係への切換え又は新たに就職できるよう努めるものとする。

(委託後の指導)

第6条　福祉事務所長は、職親に知的障がい者を委託するときは、知的障害者福祉司又は社会福祉主事に職親の家庭又は事業所を訪問させ、必要な連絡及び指導を行わせるものとする。

(委託費の支払等)

第7条　福祉事務所長は、委託した職親に対し委託費を支払うものとする。ただし、委託費の額は、職親が知的障がい者に対し行う生活指導及び技能習得訓練等の内容を勘案して福祉事務所長が必要と認めた額とする。

(職親の義務)

第8条　知的障がい者を自己の下に預かり監督する職親は、民法(明治29年法律第89号)の規定に従い監督者としての責任を負うものとする。この場合において、当該知的障がい者は、民法上の賠償の責任は負わない。

(知的障がい者及びその保護者の義務)

第9条　知的障がい者は、職親の指示及び指導に従うとともに、自ら生活指導及び職業、技能等の訓練に努力するとともに保護者もこれに協力しなければならない。

(職親の解除)

第10条　委託の決定をした福祉事務所長は、次の各号のいずれかに該当するときは、職親に対し委託を解除することができる。

(委託の解除)

第11条　福祉事務所長は、職親委託を解除しようとするときは、飯南町知的障がい者職親委託解除通知書(様式第12号)により当該職親に、飯南町知的障がい者職親解除通知書(様式第13号)により当該知的障がい者等に通知するものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。