(目的)

第1条　この告示は、子育て及び教育に係る金銭的負担の軽減及び地域振興に資することを目的として18歳以下の者の属する世帯に対して、期間を限定して使用できる商品券を交付することに関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この告示において「商品券」とは、前条の目的を達成するために、飯南町商工会が発行する飯南とくとく商品券綴(様式第1号)をいう。

(交付対象者)

第3条　商品券の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、基準日において住民基本台帳に記録されている住所を有する者であって、基準日における支給対象児童の属する世帯の児童保護者、又はこれに類するものとして町長が認める者(住民基本台帳に記録されていない者であって、飯南町に転入をした日から住民基本台帳法(平成26年法律第30号)第22条第1項に規定する期間内に転入届をした者で、基準日から平成27年5月1日までの間において住所を有する者を含む。)とする。その者が基準日から商品券の交付を受けるまでに死亡し、又は町外に転出した場合にあっては、新たにその者に係る基準日における支給対象児童の属する世帯の児童保護者、又は世帯主となる者が基準日において当該要件を満たす者であったとみなす。

(商品券の交付等)

第4条　町長は、交付対象者に対し、この告示に定めるところにより、当該交付対象者に係る支給対象児童の数に6千円を乗じて得た額に相当する券面金額の商品券を交付する。

(商品券の使用範囲等)

第5条　商品券は、交換、譲渡及び売買を行うことができない。

(その他)

第6条　この告示に定めるもののほか、商品券の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。