(趣旨)

第1条　この告示は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項第1号から第3号の規定による一部負担金の減額、免除又は徴収猶予(以下「一部負担金の減免等」という。)の適用に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この告示において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(世帯)

第3条　同一の住居に居住して生計を一にしている者は、原則として同一の世帯員として認定する。ただし、住居を一にしていない場合であっても、同一世帯として認定することが適当であるときは、同様に認定する。

(対象世帯)

第4条　一部負担金の減免等は、国民健康保険の被保険者であって、次の各号のいずれかに該当したことにより、その生活が著しく困窮し、当該被保険者の属する世帯の所有する資産等の活用を図ったにもかかわらず、一部負担金の支払が困難と認められる世帯(以下「対象世帯」という。)に対して行うことができる。

(減額)

第5条　一部負担金の減額は、対象世帯であって、実収月額が基準生活費を超え、かつ、基準生活費の120％以下の場合に行うことができる。

(免除)

第6条　一部負担金の免除は、対象世帯であって、次の各号のいずれかに該当するときに行うことができる。

(徴収猶予)

第7条　一部負担金の徴収猶予は、第4条の規定に該当する対象世帯であって、次の各号のいずれかに該当するときに行うことができる。

(期間)

第8条　一部負担金の減額又は免除の期間は、申請月を含めて1年につき3月以内の期間とする。この場合において、開始日が月の中途であっても当該月を1月とする。

(申請)

第9条　一部負担金の減免等を受けようとする対象世帯の世帯主は、あらかじめ健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項第1号に規定する保険医療機関又は保険薬局(以下「保険医療機関」という。)ごとに、一部負担金減額・免除・徴収猶予申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。申請内容に変更が生じた場合も同様とする。

(他制度の優先等)

第10条　他の制度の適用を受けることにより、一部負担金の減免等の措置を受けなくても済むときは、まずその適用を優先するものとする。

(審査)

第11条　町長は、第9条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、必要に応じて法第113条の文書の提出等又は法第113条の2の資料の提出等について行うものとする。

(決定、証明書等)

第12条　町長は、前条第1項の規定による審査をし、その適否を決定したときは、国民健康保険一部負担金減免等承認(不承認)決定通知書(様式第3号)より、世帯主に通知するものとする。

(状況の把握)

第13条　町長は、前条第2項の証明書交付の都度、対象世帯の生活状況及び収入状況の把握に努めるものとする。

(減免等の取消し、変更等)

第14条　町長は、一部負担金の減免等の決定を受けた世帯主が、次の各号のいずれかに該当するときは、その決定を取り消し、又は変更するものとする。

(返還等)

第15条　町長は、前条第1項第1号又は第3号に該当したことにより一部負担金の減免等を取り消した場合は、法第65条第1項の規定に基づき、世帯主からその支払を免れた額を徴収し、又は徴収猶予をした額を一括して徴収することができる。