(趣旨)

第1条　この告示は、住民が地球温暖化防止対策に有効なシステムを設置することにより、飯南町(以下「町」という。)における温室効果ガス排出の削減を図ることを目的として、飯南町新エネルギー設備導入促進事業補助金(以下「補助金」という。)の交付について、飯南町補助金等交付規則(平成17年飯南町規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の対象となる事業は、一般世帯又は民間事業者(電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)に基づく電気事業者を除く。)が次に掲げる新エネルギー設備を導入する場合とする。

(補助対象者)

第3条　補助金交付対象者は、町内に自ら居住又は居住する予定の住宅(店舗、事務所等との兼用住宅を含む)及び町内の事業所において、未使用の新エネルギー設備を設置する者であって、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

(補助対象経費等)

第4条　補助対象となる経費及び補助金額は、次の表のとおりとする。補助金は、町補助金と島根県再生可能エネルギー設備等導入支援事業補助金交付要綱に基づく補助金(以下「加算金」という。)の合計額とし、1,000円未満の端数は切り捨てる。なお、補助金額は予算の範囲内とする。ただし、住宅用太陽光発電設備及び蓄電池設備において、補助対象設備を更新する場合は対象としない。

(交付申請)

第5条　前条の規定により補助金の交付をしようとする者(以下「申請者」という。)は、飯南町新エネルギー設備導入促進事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出するものとする。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、その内容を審査のうえ、適正と認めたときは飯南町新エネルギー設備導入促進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)をもって速やかに申請者あてに通知するものとする。

(変更交付申請)

第7条　前条の規定により補助金を交付すると決定した者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じ、規則第11条第1項の規定による町長の承認を受けようとする場合には、速やかに飯南町新エネルギー設備導入促進事業補助金変更交付申請書(様式第3号。以下「変更交付申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(変更交付の決定)

第8条　町長は、前条の規定により変更交付申請書を受理したときは、速やかに内容を審査すると共にその適否を決定し、飯南町新エネルギー設備導入促進事業補助金変更交付決定通知書(様式第4号)をもって速やかに申請者あてに通知するものとする。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定日に属する年度の2月10日のいずれか早い日までに、飯南町新エネルギー設備導入促進事業補助金実績報告書(様式第5号。以下「実績報告書」という。)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の実績報告書の提出があったときは、実績報告書等の書類及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを審査し、適合と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、その旨を飯南町新エネルギー設備導入促進事業補助金確定通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助事業者は、前条の規定により補助金の額の確定を受けたときは、飯南町新エネルギー設備導入促進事業補助金請求書(様式第7号)町長に提出するものとする。

(財産処分の制限等)

第12条　補助事業者は、規則第24条第1項に規定する町長の承認を受けようとする場合には、飯南町新エネルギー設備導入促進事業財産処分承認申請書(様式第8号)を町長に提出するものとする。

(帳簿等の保管)

第13条　補助事業者は、当該事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え、補助金の交付決定日に属する年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(情報提供と協力)

第14条　町長は、補助事業者に対し、必要に応じて売電量及び買電量等の稼動状況に関連するデータ提供、環境保全対策関連事業並びに新エネルギー関連事業に対する意見などを求めることができ、補助事業者はこれに協力しなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。