(趣旨)

第1条　町が交付する多面的機能支払交付金に係る農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金(以下「交付金」という。)については、飯南町補助金等交付規則(平成17年飯南町規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(交付の目的等)

第2条　規則第2条による交付金等の名称、目的、交付の対象である経費の内容及びその交付の率は、別表のとおりとし、予算の範囲内において、対象活動組織(以下「活動組織」という。)に交付するものとする。

(流用の禁止)

第3条　別表の事業の欄に掲げる1及び2の経費の相互間の流用をしてはならない。ただし、別表の事業の欄に掲げる1及び2の交付金の交付額の欄に掲げる(1)の経費については、この限りでない。

(交付の申請)

第4条　規則第5条による交付金等の交付を申請しようとする者が町長へ提出する申請書の様式は、別記様式第1号のとおりとし、提出期限は、町長が毎年度別に定めるものとする。

(交付の決定)

第5条　規則第6条の規定による交付決定の通知は、別記様式第2号により通知するものとする。

(変更交付申請)

第6条　規則第11条による町長の承認を受けようとする場合には、別記様式第3号による変更交付申請書を町長に速やかに提出しなければならない。ただし、別表に定める軽微な変更については、この限りではない。

(概算払請求)

第7条　概算払により交付金の交付を受けようとするときは、別記様式第4号による概算払請求書を提出しなければならない。

(遂行状況報告)

第8条　活動組織は、交付金等の交付の決定に係る年度の各四半期(第4・四半期を除く。)の末日現在の事業の遂行状況を別記様式第5号の遂行状況報告書により、当該四半期の最終月の翌月20日までに町長に報告しなければならない。ただし、前条の概算払請求書をもって遂行状況報告書に代えることができるものとする。

(実績報告)

第9条　活動組織は、事業を完了したときは、別記様式第6号による実績報告書を町長に提出しなければならない。

(町長の定める財産)

第10条　規則第24条第1項第4号の工作物、機械及び器具で町長が指定したものとは、1件の取得価格が50万円以上の機械及び器具とする。

(間接補助金交付の際付すべき条件)

第11条　実施要綱第4の1の多面的機能支払交付金について、町が活動組織に対し交付金を交付するときは、活動組織に対し、次に掲げる条件を付さなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。