(趣旨)

第1条　この告示は、町、地域団体及び地域住民等が協働して取り組むまちづくり事業(以下「協働のまちづくり事業」という。)の推進を目的として、当該事業を提案し、事業実施する団体に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、飯南町補助金等交付規則(平成17年飯南町規則第33号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助金の対象となる団体は、次の各号のすべてを満たす団体とする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、別表第1に掲げる事業で、かつ、地域社会の発展を目指して取り組む新たな事業とする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の対象となる経費は、前条の事業に要する経費のうち、別表第2に掲げる経費とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする団体は、町長が別に定める期間内に次に掲げる書類を添えて、協働のまちづくり事業補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定及び通知)

第6条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、補助金の交付の適否及び補助金の額について審査をし、適正と認めるときは、補助金の交付決定を行い、協働のまちづくり事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更承認申請)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業の内容に変更を生じた場合は、速やかに協働のまちづくり事業変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(概算払)

第8条　町長は、特に必要があると認めたときは、第6条第2項の規定に基づく条件を付して、補助事業の完了前に補助金の全部又は一部を概算払いにより交付することができる。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助対象事業が完了したとき(補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助事業の完了した日から30日以内又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに次の書類を添えて協働のまちづくり事業補助金実績報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第10条　町長は、前条の規定による報告があった場合において、その内容の審査結果及び必要に応じて行う検査の結果、適当であると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、その旨を協働のまちづくり事業補助金確定通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　町長は、概算払いをするときを除き、補助事業者が当該補助事業を完了した後において補助金を交付するものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。