(目的)

第1条　この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由によって、就学困難と認められる児童生徒(学校教育法第18条に規定する学齢児童及び学齢生徒のうち、飯南町立の小学校、中学校又は国(学校教育法第2条第1項に規定する国をいう。以下同じ。)若しくは都道府県が設置する小学校、中学校若しくは中等教育学校の前期課程に在学し、飯南町に住所を有するものをいう。以下同じ。)又は入学予定者(飯南町立の小学校、中学校又は国若しくは都道府県が設置する小学校、中学校若しくは中等教育学校の前期課程の次年度の入学予定者で飯南町に住所を有するものをいう。以下同じ。)の保護者(学校教育法第16条に規定する保護者をいう。以下同じ。)に対し、就学に必要な援助(以下「援助」という。)を行うことにより義務教育の円滑な実施を図ることを目的とする。

(援助の対象者)

第2条　教育委員会は、児童生徒又は入学予定者の保護者で、かつ、次の各号のいずれかに該当する者に対し、援助を行うものとする。ただし、他の市町村から就学援助を受けている者を除く。

(援助の申請)

第3条　援助を受けようとする児童生徒又は入学予定者の保護者は、別に定める就学援助申請書兼同意書(様式第1号以下「申請書」という。)に必要な書類を添えて、教育委員会に直接、又は児童生徒が在学する飯南町立の小学校、中学校の校長若しくは入学予定者が入学する予定の飯南町立の小学校、中学校の校長を経て申請書を提出しなければならない。

(援助の認定)

第4条　教育委員会は、前条の申請があったときは、第2条に規定する資格の有無を審査して援助を認定する。この場合において、教育委員会は、校長の意見等を徴することができる。

(援助の費用)

第5条　援助は、次に掲げる費用の範囲内において行う。ただし、生活保護法第13条の規定による教育扶助としてこれに相当する支給を受けた場合は、支給しない。

(援助の方法)

第6条　援助は、金銭給付によって行うものとする。ただし、教育委員会が特に必要と認める場合は、これ以外の方法により援助を行うことができる。

(援助費の支給)

第7条　教育委員会は、援助の申請を直接教育委員会に行い、認定を受けた児童生徒又は入学予定者の保護者に、第5条第1項の費用(以下「援助費」という。)を支給する。この場合、児童生徒の保護者(国若しくは都道府県が設置する小学校、中学校若しくは中等教育学校の前期課程に在学する児童生徒の保護者を除く)が第5条第1項第1号に規定する援助費について、請求、受領、返納に関する一切の事務を校長に委任(以下「委任」という。)するときは、校長を経て支給することができる。

(領収書)

第8条　校長は、第5条第2号及び第3号に規定する援助費を児童生徒又は入学予定者の保護者に支給したときは、領収書を徴するものとする。

(援助の対象期間)

第9条　援助の対象となる期間は、教育委員会がその支給を認定した日から当該学年の末日までとする。ただし、入学予定者の保護者にあっては、教育委員会が入学予定者の入学準備金の支給を認定した日から次年度の学年の末日までとする。

第10条　援助費は、次に掲げる場合を除き、返還を要しない。

(申請内容の変更)

第11条　援助の認定を受けた児童生徒又は入学予定者の保護者は、援助を必要としなくなったとき及び申請の内容に変更が生じた場合は、教育委員会又は校長に別に定める世帯状況等変更届(様式第4号)により、届け出なければならない。

(援助の資格喪失・支給停止)

第12条　援助は、次に掲げる場合、廃止する。

(施行の細則)

第13条　要綱の施行に関し、必要な事項は、教育長が定める。