2　次に掲げる費用については、交付対象としないものとする。

2　補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合には、速やかに町長に報告して、その指示を受けなければならない。

3　補助事業の内容のうち、次のものを変更する場合には、町長の承認を受けなければならない。

4　補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価30万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定めている耐用年数を経過するまで、町長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。

5　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

6　補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、速やかに町長に報告しなければならない。なお、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の1支部(又は1支社、1支所等)であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部(又は本社、本所等)で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行う。また、町長に報告があった場合は、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を町に納付させることがある。

7　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助事業完了の日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

8　補助事業者が補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄附金の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄附金を除く。

9　補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

10　補助事業者が補助事業を行うために締結する契約については、指名競争入札に付するなど町が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。

11　この補助金の対象経費と重複して他の補助金等の交付を受けてはならない。

2　町長は、交付決定に当たり、補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、条件を付することができる。

2　町長は、前項の変更申請に係る書類を審査し、交付決定の内容を変更すべきと認めたときは、補助金の変更交付決定を行い、飯南町介護施設等整備事業費補助金変更交付決定通知書(様式第5号)により当該補助事業者に通知するものとする。

2　補助事業者は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、飯南町介護施設等整備事業費補助金交付請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

2　補助事業者は、概算払の交付を受けようとするときは、飯南町介護施設等整備事業費補助金概算払請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。