(趣旨)

第1条　この告示は、本町の区域内で発生した災害(災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第1号に定める災害(火災による被害を除く。)をいう。以下同じ。)によって生じた被害(以下「罹災」という。)の状況に対する証明書(以下「証明書」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(対象)

第2条　証明書の交付の対象となるものは、罹災した不動産、動産その他これらに類するものとする。

(証明区分)

第3条　証明書は、罹災証明書及び罹災届出証明書とし、次の区分により取り扱うものとする。

(証明の申請)

第4条　証明の申請は、罹災証明書にあっては罹災証明書(様式第1号)によって町長に申請するものとし、罹災届出証明書にあっては罹災届出証明申請書(様式第2号)に、次の各号に掲げる書類を添付して、町長に申請するものとする。

(証明書の交付)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、同条の規定により提出された書類を審査し、証明書(罹災証明書の場合は様式第1号、罹災届出証明書の場合は様式第2号。)を申請者に交付するものとする。

(様式の特例)

第6条　証明書の様式がその提出先において特に定められている場合には、当該様式への証明を持って前条第1項に代えることができる。

(証明事項)

第7条　証明書により証明する事項は、証明申請書に基づく罹災状況であり、損害額を証明するものではない。

(手数料)

第8条　証明書に係る手数料は、免除するものとする。

(委任)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。