(趣旨)

第1条　町の交付する農業共同利用施設災害復旧事業費補助金(以下「補助金」という。)については、補助金等交付規則(平成17年飯南町規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助金の交付の目的等)

第2条　町は、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(昭和25年法律第169号。以下「暫定法」という。)第2条第4項に規定する共同利用施設(以下「施設」という。)の円滑な災害復旧を図ることを目的として、暫定法第2条第6項に規定する災害復旧事業につき町長が必要、かつ、適当と認めるものについて、予算の範囲内で補助金を交付するものとのする。

(補助対象事業等)

第3条　補助対象事業、事業実施主体、補助対象経費及び補助金額は、次の表に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　事業実施主体が規則第5条の規定により町長に提出する申請書は、飯南町農業共同利用施設災害復旧事業費補助金交付申請書(様式第1号)とする。

(補助事業の変更等の承認申請等)

第5条　事業実施主体は、規則第11条第1項各号に掲げるとき又は規則第12条第1項に規定する場合には、飯南町農業共同利用施設災害復旧事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第2号)又は飯南町農業共同利用施設災害復旧事業遅延等報告書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(補助事業の状況報告等)

第6条　事業実施主体は、補助対象事業に着工したときは飯南町農業共同利用施設災害復旧事業着工届(様式第4号)を、竣工したときは飯南町農業共同利用施設災害復旧事業工事完了届(様式第5号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　事業実施主体が規則第15条の規定により提出する実績報告書は、飯南町農業共同利用施設災害復旧事業実績報告書(様式第6号)とする。

(補助金の支払)

第8条　町長は、第2条に規定する補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、補助金の全部又は一部を概算払により交付することができる。

(財産の処分)

第9条　規則第24条第1項第4号の規定により町長が指定する財産は、取得価格又は増加価格が50万円以上の機械及び重要な器具とする。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定)

第10条　町長は、第4条第2項ただし書の規定による交付の申請がなされた場合において、補助金の額の確定前に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定したときには、補助金の額を確定する際に当該仕入控除税額を減額して補助金の額を確定するものとする。

(書類の保管)

第11条　事業実施主体は、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿その他町長が別に定める書類を当該補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(雑則)

第12条　規則及びこの告示に定めるもののほか、この補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。