(趣旨)

第1条　この告示は、森林法(昭和26年法律第249号。以下「法」という。)第191条の4に基づき作成した飯南町林地台帳及び森林の土地の地図(以下「地図」という。)について、法第191条の5の規定による林地台帳及び地図の公表、森林法施行令(昭和26年政令第276号。以下「施行令」という。)第10条の規定による台帳情報の提供、法第191条の6の規定による林地台帳及び地図の正確な記載を確保するための措置を行う際の取扱いについて、法、施行令、森林法施行規則(昭和26年農林省令第54号)、林地台帳制度の運用について(平成29年3月29日28林整計第395号)、林地台帳制度の運用上の留意事項について(平成29年3月29日28林整計第400号)、飯南町情報公開条例(平成17年1月1日飯南町条例第7号)、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(林地台帳及び地図の性格)

第2条　記載されている地番・森林所有者等の情報については、全ての箇所が登記情報等と整合性が図られているものではなく、また全ての箇所を実測・確認しているものではないため、地番界又は所有界の特定、土地に関する諸権利又は立木竹の評価について証明するものではない。

(公表の対象)

第3条　林地台帳及び地図の公表の対象は、森林の土地の所有者の氏名又は名称(以下「所有者」という。)・住所が含まれない情報とする。

(公表の方法)

第4条　この要領により行う林地台帳及び地図の公表の方法は、林地台帳を管理する飯南町産業振興課(以下「担当窓口」という。)での情報端末による閲覧とする。

(閲覧に係る経費)

第5条　この要領の規定により林地台帳情報を閲覧する場合の経費は無償とする。

(閲覧の申請)

第6条　林地台帳及び地図の閲覧を申請する者(以下「申請者」という。)は、林地台帳閲覧申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を、担当窓口に持参するものとする。

(申請者の確認)

第7条　申請者は、担当窓口で個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)第22条の規定の例により、申請者本人又は代理人であることが確認できる書類(以下「本人等確認書類」という。)原本を提示するものとし、産業振興課担当者(以下「担当者」という。)はこれにより申請者の確認を行うものとする。この場合において、申請者が法人の場合は、当該法人の名称・所在地等が確認できる書類と、窓口に来た者と法人との関係が確認できる書類(従業員証等)を提示するものとする。

(申請書の受付)

第8条　担当者は、申請書の記載事項に記入漏れがないか、本人等確認書類が原本であるかを確認するものとする。なお、不備がある場合は、その内容を具体的に説明し補正を求めることとする。

(閲覧の決定)

第9条　担当者は、申請書及び本人確認書類の氏名・住所が一致しているか、留意事項を了承しているかを確認し、申請者に閲覧の可否を伝えるものとする。

(閲覧)

第10条　担当者は、申請書及び本人確認書類の確認後、書類に不備がなければ、留意事項を書面・口頭にて説明の上、閲覧に供するものとし、必要に応じて閲覧の補助を行う。その際は、個人情報が含まれていないか再確認するものとする。なお、準備に時間がかかる場合は、申請者に説明して後日閲覧に供することも可とする。

(情報提供の対象)

第11条　所有者の氏名・住所を含む林地台帳の情報は、次のいずれかの者に提供できるものとする。

(情報提供の方法)

第12条　この要領により行う林地台帳の情報提供は、担当窓口において書面(所定の様式に印刷したもの)又は電子データにより行う。

(情報提供に係る経費)

第13条　この要領の規定により林地台帳情報の情報提供を受ける場合の経費は無償とする。ただし、交付する資料が電子データの場合、記録媒体については林地台帳情報の提供を受けたい者(以下「申出者」という。)が用意することとする。

(情報提供の申出)

第14条　申出者は、林地台帳情報提供依頼申出書(様式第2―1号。以下「申出書」という。)及び申出ができる者であることを証する以下に示す書類を、担当窓口に持参するものとする。

(申出者の確認)

第15条　申出者は、担当窓口で、本人等確認書類原本を提示するものとし、担当者はこれにより申出者の確認を行うものとする。この場合において、申出者が法人の場合は、当該法人の名称・所在地等が確認できる書類と、窓口に来た者と法人との関係が確認できる書類(従業員証等)を提示するものとする。

(申出書の受付)

第16条　担当者は、申出書の記載事項に記入漏れがないか、本人確認書類が原本であるか、その他証明書類が揃っているかを確認するものとする。

(情報提供の決定)

第17条　担当者は、申出書及び本人確認書類の氏名・住所が一致しているか、申出ができる者であるかを確認し、不備がない場合は情報提供が可能である旨を、不備がある場合は、その内容を具体的に説明し、補正を求めるか、情報提供ができないことを伝えることとする。

(情報提供)

第18条　担当者は、申出書及び本人確認書類の確認後、書類に不備がなければ、留意事項を書面・口頭にて説明の上、情報提供を行う。なお、準備に時間がかかる場合は、申請者に説明して後日提供することも可とする。

(修正申出の対象)

第19条　森林の土地の所有者は、所有する森林の土地について、林地台帳の登記簿上の所有者、現に所有している者・所有者とみなされる者、地図の地番の修正申出を行うことができる。

(修正申出書の提出)

第20条　修正の申出を行おうとする者(以下「修正申出者」という。)は林地台帳又は森林の土地に関する地図の修正申出書(様式第3号。以下「修正申出書」という。)、修正申出を行おうとする森林の土地の所有を証明する書類及び修正事項を証明する書類を、担当窓口に持参するものとする。

(修正申出者の確認)

第21条　修正申出者は、担当窓口で、本人等確認書類原本を提示するものとし、担当者はこれにより修正申出者の確認を行うものとする。この場合において、申出者が法人の場合は、当該法人の名称・所在地等が確認できる書類と、窓口に来た者と法人との関係が確認できる書類(従業員証等)を提示するものとする。

(修正申出書の受付)

第22条　担当者は、修正申出書の記載事項に記入漏れがないか、本人確認書類が原本であるか、その他証明書類が揃っているかを確認するものとする。

(修正申出書の内容確認)

第23条　担当者は、修正申出書及び本人確認書類、修正申出者が当該森林の土地の所有者である旨を示す書類及び修正事項を証明する書類の内容を確認し、不備がある場合は、受理できない旨を伝え、適宜、申出書の修正等の補助を行うものとする。

(修正要否の結果通知)

第24条　担当者は、修正の要否を判断し、修正することとした場合は様式第4号により、修正しないこととした場合は様式第5号により、修正申出者に通知する。なお、要否判断や通知に時間がかかる場合は、申出者に説明して後日郵送することも可とする。