2　前項の規定にかかわらず、職務の性質上これにより難い職にある者の報酬の額は、任命権者があらかじめ町長と協議して定める額とする。

3　前2項の規定により報酬の額を定める場合には、職員の職務の複雑性、困難性、特殊性及び責任の軽重に応じ、かつ、常勤職員の給与との均衡を考慮しなければならない。

4　前3項に規定するもののほか、職員に対し、飯南町職員の給与に関する条例(平成17年飯南町条例第39号。以下「給与条例」という。)第12条に規定する通勤手当に相当する報酬(以下「通勤手当に相当する報酬」という。)及び給与条例第14条に規定する時間外勤務手当に相当する報酬(以下「時間外勤務手当に相当する報酬」という。)を支給する。

5　前各号に規定するもののほか、報酬(通勤手当に相当する報酬及び時間外勤務手当に相当する報酬を含む。次条第5項及び第7条において同じ。)の額に関し必要な事項は規則で定める。

2　月額の報酬の支給方法は、給与条例の適用を受ける職員の例による。

3　時間を単位とする報酬の支給方法は、任命権者が定める。

4　職員が所定の勤務日数又は勤務時間数の全部又は一部について勤務しないときは、規則で定める場合を除き、その勤務しない日数又は時間数の報酬の額を支給しない。

5　前各項に規定するもののほか、報酬の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　費用弁償の種類、額及び支給方法については、常勤職員に対する旅費支給の例による。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、100分の117.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次条第4項において同じ。)において職員が受けるべき報酬の月額に相当する額として規則で定める額とする。

4　期末手当の不支給及び支給の一時差止めは、給与条例の適用を受ける職員の例による。

5　前各項に規定するもののほか、期末手当の支給等に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が前項の職員に対して支給する勤勉手当の額の総額は、その者に所属する当該職員の勤勉手当基礎額に100分の97.5を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　任命権者は、その者に属する職員が少数であるときその他特別の事情により、前項の勤勉手当の総額が同項の規定により難いときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ任命権者の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

4　第2項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき報酬の月額に相当する額として規則で定める額とする。

5　勤勉手当の不支給及び支給の一時差止めは、給与条例の適用を受ける職員の例による。

6　前各項に規定するもののほか、勤勉手当の支給等に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　飯南町会計年度任用職の報酬、費用弁償及び期末手当支給条例(以下この項及び次項において「支給条例」という。)第1条に規定する職員(以下この項において「職員」という。)のうち、任期の定めが3月を超え、かつ、任期を通じた1週間当たりの勤務時間数が15時間30分以上である職員については、この条例(別表第1の改正規定(「6,700」を「7,100」に、「870」を「920」に改める部分を除く。)に限る。次項において同じ。)による改正後の支給条例の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　この条例による改正前の支給条例の規定に基づいて、令和5年4月1日以後分として支給された報酬は、この条例による改正後の支給条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(飯南町職員の懲戒の手続き及び効果に関する条例の一部改正)

2　飯南町職員の懲戒の手続き及び効果に関する条例(平成17年飯南町条例第25号)の一部を次のように改正する。