(目的)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第21条の5の3第1項に規定する障害児通所給付費の通所給付決定(以下「給付決定」という。)を受けた障がい児の保護者に対し、法第21条の5の2に規定する障害児通所支援(以下「通所支援」という。)の利用に係る費用を助成することにより、利用者の負担軽減を図ることを目的とする。

(助成対象)

第2条　助成金を受けることができる者は、飯南町が給付決定を行っている障がい児の保護者のうち、次を全て満たす者とする。

(助成金額)

第3条　助成金の額は、通所支援を利用した利用者負担額の全額とする。

(助成期間)

第4条　前条による助成金を受けられる期間は、法第21条の5の7第8項に規定する給付決定の有効期間と同様とする。

(助成申請)

第5条　助成金を受けようとする者は、飯南町障害児通所給付費助成金申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定等の通知)

第6条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を精査し助成することが適当かどうかを判断するものとする。

(交付決定の変更申請)

第7条　第5条による申請内容に変化が生じたとき又は前条第2項による交付決定者が交付決定内容を変更しようとするときは、飯南町障害児通所給付費助成金変更申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(変更交付決定等の通知)

第8条　町長は、前条の規定による変更申請書の提出があったときは、変更の可否を決定し、飯南町障害児通所給付費助成金変更交付決定通知書(様式第5号)又は飯南町障害児通所給付費助成金変更申請却下決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(受領の委任)

第9条　第5条及び第7条における申請は、その決定による受領の権限を事業所等に委任することができる。

(協定)

第10条　町長は、前条における助成金の受領委任について、あらかじめ事業所等と協定書(様式第7号)を締結しなければならない。

(助成金の交付請求)

第11条　第6条第2項及び第8条の規定による交付決定者が助成を受けようとする場合は、次に掲げるものを通所支援を利用した後の2年以内に町長に提出しなければならない。

第12条　第10条の規定による助成金の受領委任を受けた事業所等が助成を受けようとする場合は、次に掲げるものを通所支援を提供した後の2年以内に町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条　町長は、次に掲げる場合には、第6条第2項及び第8条の規定による交付決定を取り消すことができる。

(権利譲渡の禁止)

第14条　第6条第2項及び第8条の規定による交付決定者は、助成を受ける権利を第三者に譲渡、又は担保に供してはならない。

(助成返還)

第15条　町長は、第6条第2項及び第8条の規定による交付決定者が、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたときは、交付した助成金の全部又は一部の返還を、飯南町障害児通所給付費助成金返還命令書(様式第12号)により求めることができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。