(目的)

第1条　この基準は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「公企法」という。)並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号。以下「健全化法」という。)の規定に基づいて監査委員が行う監査、検査及び審査(以下「監査等」という。)の実施に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(基本方針)

第2条　監査委員は、公正で合理的かつ能率的な町の行政運営確保のため、違法、不当の指摘にとどまらず、指導に重点を置いて監査等を実施し、もって町行財政の適法性、効率性、有用性の増進に努めるものとする。

(監査委員の使命)

第3条　監査委員は、法令に定められた権限に基づいて、町の財務に関する事務の執行及び町の経営に係る事業の管理又は町の事務の執行(以下「事務事業の執行」という。)について監査等を実施し、その結果に関する報告を決定し、これを議会及び町長等に提出し、公表することなどにより、民主的かつ効率的な行財政の執行に資し、もって住民の福祉の増進と地方自治の本旨の実現に寄与しなければならない。

(監査委員の責務)

第4条　監査委員は、町の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有し、その職務を遂行するに当たっては、常に公正不偏の態度を保持し、監査を実施しなければならない。

(事務補助職員の心得)

第5条　事務補助職員は職務の遂行に当たっては、法令、例規(以下「法令等」という。)に精通するよう研修に努め、町政の現状に配慮して監査資料等の収集に努めなければならない。

(実施の基本方針)

第6条　監査の実施に当たっては、事務事業の執行が法令及び議決並びに予算等に基づいて行われているかに留意し、積極的かつ指導的に実施しなければならない。

(監査等の実施方法)

第7条　監査等は監査等の種類、対象、目的、内部検査の信頼性の度合い等を勘案し、試査又は精査の手法を用いて行うものとする。

(合理的証拠等の確保)

第8条　監査等は、合理的な証拠と正確な論拠をもってその結果を確定するよう努めなければならない。

(監査)

第9条　監査の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(検査)

第10条　例月出納検査(法第235条の2第1項)　会計管理者、公営企業管理者の保管する現金(歳計現金、歳入歳出外現金、一時借入金、基金に属する現金及び預かり金を含む。以下同じ。)の残高及び出納関係諸表の係数の正確性を検証するとともに、現金の出納事務が適正に行われているかについて実施する。ただし、重要又は異例と認める事項については、この限りでない。

(審査)

第11条　審査の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(監査計画の作成)

第12条　年間監査計画は、次の各号に掲げる事項について定める。

(事前通知)

第13条　監査等を実施するに当たっては、特別の場合を除き町長に対し、監査等の種類、期日、場所等をあらかじめ通知する。

(監査資料請求等)

第14条　監査等を実施するに当たっては、あらかじめ項目及び様式を定めて監査等に必要な資料を提出させ、必要に応じて事務事業の概況について説明を求める。

(監査等の着眼点)

第15条　第12条第2項の規定に基づく実施計画において定める監査等の着眼点は全国町村監査委員協議会が定める標準町村監査基準の別項「監査等の着眼点」のうちから適宜選択するものとする。ただし、監査等の対象により必要に応じて、その都度着眼点を追加して定めるものとする。

(監査手法の適用)

第16条　第9条第1号から第5号まで、第10条及び第11条の監査等における監査手法は、原則として試査による。ただし、試査によって異常を発見した場合には、当該事項について必要と認めるときは範囲を拡大して精査によるものとする。

(監査技術)

第17条　監査等の実施に当たっては、各監査対象の実態により照合、確認、質問、比較、分析、立会い、実査等の監査技術を用い、能率的かつ効果的な監査に努めるものとする。

(報告書の提出及び公表)

第18条　監査又は検査を終了したときは、結果に関する報告を次により提出しなければならない。

(意見書の提出)

第19条　決算審査及び基金の運用状況審査並びに財政健全化審査、経営健全化審査を終了したときには、審査意見書を町長に提出しなければならない。

(勧告)

第20条　住民監査請求に基づく監査の結果、請求に正当な理由があると認めるときは、議会又は町長等に期間を示し必要な措置を講ずべきことを勧告するとともに、これを請求人に通知し、かつ、公表しなければならない。

(報告等の決定)

第21条　報告等の決定のうち、次の各号に掲げるものは監査委員の合議による。

(報告書等の記載事項)

第22条　監査報告書、検査報告書及び審査意見書には、おおむね次に掲げる事項を簡潔明瞭に記載する。

(監査等の結果報告後の処置)

第23条　監査等の結果、指摘した事項又は表明した意見については、町長等から適時措置状況の報告を求めるものとする。