○新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した飯南町国民健康保険被保険者の国民健康保険料の減免に関する取扱要綱

令和2年5月1日

告示第78号

(趣旨)

第1条 この取扱基準は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した飯南町国民健康保険被保険者の国民健康保険料の減免に関し必要な事項を定めるものとする。

2 前項の規定による取扱いについては、飯南町国民健康保険料減免取扱要綱(平成19年飯南町告示第50号)にかかわらず、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において「減免」とは、国民健康保険料(以下「保険料」という。)の納付義務者の負担能力その他個々の納付義務者の個別的事項を考慮して、一旦発生した納付を免除し、又は納付額を減額することをいう。

(減免の対象及び割合基準)

第3条 町長は、保険料の納付義務者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、それぞれ当該各号に掲げる額を当該納付義務者の保険料から減免することができる。この場合において、複数の基準に該当するときは、減免の額が大きいものを適用する。

(1) 主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯 全部

(2) 主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次のからまでの全てに該当する世帯 別表第1で算出した対象保険料額に、別表第2の前年の合計所得金額(地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第27条の2第1項第1号に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額(地方税法第314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額)の合計額をいう。以下同じ。)の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

 世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。

 世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること。

 減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

(減免の申請)

第4条 保険料の減免を受けようとする世帯主又は世帯に属する者は、納期限前7日までに飯南町国民健康保険料減免申請書(様式第1号)前条各号に該当する事由を証明する書類を添えて町長に提出しなければならない。

2 町長は、申請書の提出が納期限前7日までに行えないことについて、やむを得ない理由があると認めた場合は、納期限前7日までに申請書の提出があったものとみなして、これを処理することができる。

(減免の決定)

第5条 町長は、前条の申請書等の内容を審査し、減免の決定をしたときは、申請者に対し飯南町国民健康保険料減免決定通知書(様式第2号)を交付するものとする。

(端数計算)

第6条 第3条の規定により算定した減免すべき金額に100円未満の端数があるとき、又はその減免額が100円未満のときは、その端数又は金額を切り下げる。

(減免の取消し)

第7条 町長は、虚偽の申請その他不正行為を行うことにより減免を受けた者を発見したときは、直ちにその者に係る減免を取り消すものとする。

(その他)

第8条 減免の対象となる保険料は、平成31年度から令和4年度分の保険料であって、令和2年2月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているものとする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合については、当該保険料のうち、それぞれ当該各号の保険料を減免する。

(1) 資格取得日から14日以内に加入手続が行われなかったため、令和2年1月分以前の保険料の納期限が令和2年2月1日以降に設定されている場合 令和2年2月分以降の保険料

附 則

(施行期日等)

1 この要綱は、公布の日から施行し、令和2年2月1日から適用する。

(この要綱の失効)

2 この要綱は、令和5年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの要綱の規定に基づきなされた手続その他の行為は、同日後においても、なおその効力を有する。

附 則(令和3年3月29日告示第41号)

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

附 則(令和4年4月1日告示第79号)

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

附 則(令和4年4月1日告示第80号)

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

対象保険料額=A×B/C

A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険料額

B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額

(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

別表第2(第3条関係)

前年の合計所得金額

減免の割合

300万円以下であるとき

全部

400万円以下であるとき

10分の8

550万円以下であるとき

10分の6

750万円以下であるとき

10分の4

1000万円以下であるとき

10分の2

(注1)事業等の廃止又は失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料の全部を免除する。

(注2)国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等(以下「非自発的失業者」という。)に該当することにより、現行の非自発的失業者の保険料軽減制度の対象となる者については、まず前年の給与所得を100分の30とみなすことにより当該保険料軽減を行うこととし、今回の措置による給与収入の減少に伴う保険料の減免は行わない。

非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれるため、保険料の減免を行う必要がある場合には、次のア及びイにより合計所得金額を算定する。

ア 別表第1のCの合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険料軽減制度を適用した後の所得を用いること。

イ この表の合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険料軽減制度による軽減前の所得を用いること。

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新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した飯南町国民健康保険被保険者の国民健康保…

令和2年5月1日 告示第78号

(令和4年4月1日施行)