(目的)

第1条　この告示は、固定資産税(土地及び家屋に係るものに限る)に係る過誤納金のうち、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により還付することができない過誤納金に相当する額(以下「還付不能金」という。)及びこれに係る利息相当額(以下併せて「返還金」という。)を納税者に支払うことにより、納税者の被った不利益を救済し、行政に対する信頼の確保を図ることを目的とする。

(支出の根拠)

第2条　返還金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づき支出する。

(返還金支払対象者)

第3条　返還金の支払を受けることができる者(以下「返還金支払対象者」という。)は、瑕疵ある課税処分に基づく固定資産税を納入した者とする。ただし、当該納税者が死亡している場合には、その相続人を返還金支払対象者とする。

(返還金の支払対象期間)

第4条　返還金の支払対象期間は、返還金の支払を決定した日の属する年度(以下「基準年度」という。)以前10か年度とする。

(返還金の算定)

第5条　返還金の額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。

(返還金の通知)

第6条　町長は、返還金があると認められるときは、返還金支払通知書(別記様式)により返還金支払対象者に通知するものとする。

(返還金の支払)

第7条　町長は、前条の規定により通知したときは、速やかに返還金を返還金支払対象者に支払うものとする。

(未納の徴収金がある場合の取扱い)

第8条　町長は、前条の規定により返還金を支払う場合において、返還対象者につき納付し、又は納入すべき未納の徴収金(町税及び保険料並びにその延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費)があるときは、返還金の支払対象者の同意を得て、返還金を未納の徴収金に充当することができるものとする。

(返還金の返還)

第9条　町長は、虚偽その他不正な手段により返還金の支払を受けた者があるときは、次に掲げる額をその者から返還させるものとする。事実と相違する場合も、同様とする。

(還付不納金の算定)

第10条　還付不能金を算定する場合は、還付不能金に係る課税処分をした年度の地方税法の規定に基づき、課税標準額相当額及び税額相当額を算定するものとする。

(委任)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。