(目的)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言中等において、国からの休業要請があってもなお、医療従事者等社会機能を維持するために就業を継続することが必要な家庭の子どもの受入先として、感染防止対策を講じながら継続してサービスを提供してきた飯南町立保育所において、相当程度心身に負担が係る中、強い使命感を持って保育サービスの提供等に従事していただいた職員等に対し、業務に従事した心身の負担に対する慰労のため、県と町が協力して、予算の範囲内において保育所従事者に対する応援協力金(以下「応援協力金」という。)の支給を行うものとする。

(定義)

第2条　この告示における用語の定義は、次のとおりとする。

(対象者)

第3条　応援協力金は、保育所に勤務している職員(常勤・非常勤を問わない、以下同じ。)で、次に掲げる各号の全てに該当する者に対し支給する。

(対象経費)

第4条　対象経費は、別表に定める応援協力金の額とする。

(応援協力金の支給)

第5条　応援協力金は、第3条に掲げる対象者に対して支給する。

(支給額及び交付額の算定)

第6条　応援協力金の支給額は、対象者1人につき別表に定めるものとし、交付額は、応援協力金の合計額とする。

(町の役割)

第7条　町長は、保育サービスの提供等について責任を負う職員に対する応援協力金の支給のため、必要な予算上の措置を講じるとともに、支給対象者に対して応援協力金の支給を行うものとする。

(社協の役割)

第8条　社協会長は、社協における応援協力金の対象者を把握するとともに、町長に対し、対象者に係る応援協力金の交付を申請しなければならない

(申請)

第9条　社協会長は、対象者(令和2年4月1日以降に当該施設等を退職した職員を含む。以下同じ。)の応援協力金について、交付申請書(様式第1号)により申請を行うものとする。

(交付決定通知及び交付)

第10条　町長は、前条第1項による申請があった場合は、速やかに内容を審査し、申請者に対して応援協力金の交付を行うものとする。

(報告)

第11条　社協会長は、前条第1項の規定に基づき応援協力金を受領したときは、対象者への支給状況について、支給実績報告書(様式第4号)により、令和3年3月31日までに町長へ報告しなければならない。

(応援協力金の直接申請)

第12条　対象者が、第5条第3項に基づき申請を行う場合は、交付申請書(様式第1号の2)により町長に対して申請を行うものとする。

(証拠書類等の管理)

第13条　社協会長は、第9条第2項に掲げる代理受領委任状並びに応援協力金の収支状況について明らかにした帳簿を備え、事業実施年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(不当利得の返還)

第14条　町長は、応援協力金の給付を受けた後に対象者の要件に該当しないことが明らかとなった者又は偽りその他不正の手段により応援協力金の支給を受けた者があるときは、既に支給した応援協力金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第15条　応援協力金の給付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(課税上の取扱い)

第16条　応援協力金は、所得税法(昭和40年法第33号)第9条第1項第17号の規定に基づき非課税所得とする。

(補則)

第17条　この告示に定めるもののほか、応援協力金の支給に関して必要な事項については、町長が別に定める。