(目的)

第1条　この告示は、産地の収益力強化と担い手の経営発展を推進することを目的として、次に掲げる要綱に基づき、飯南町強い農業づくり総合支援交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとし、その交付等については、飯南町補助金等交付規則(平成17年飯南町規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(交付対象及び交付金の額)

第2条　交付金交付の対象となる事業内容、事業実施主体、採択基準、交付金の額等は前条に掲げる各要綱に準ずるものとし、町長は、交付金を予算の範囲内で交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第3条　交付金の交付を申請しようとする者は、交付金交付申請書(様式第1号)を町長が定める日までに提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　町長は、前条の申請を受けた場合は、申請内容を審査し、適正と認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助事業の変更承認)

第5条　規則第11条第1項の規定により、町長の承認を受けようとするときは、交付金変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、要綱に規定する重要な変更以外の変更についてはこの限りでない。

(概算払請求)

第6条　交付金交付の決定を受けた者(以下「交付事業者」という。)は、概算払により交付金の交付を受けようとするときは、交付金概算払請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(遂行状況報告)

第7条　町長は、必要に応じて遂行状況報告書(様式第6号)により補助事業の遂行状況を報告させることができる。

(実績報告)

第8条　規則第15条に規定する実績報告は、交付金実績報告書(様式第7号)によるものとし、その提出の期日は、事業完了の日から起算して1月を経過した日又は交付の決定のあった年度の翌年度の4月5日のいずれか早い日までとする。ただし、交付金の全額が概算払により交付された場合は、交付の決定のあった年度の翌年度の4月末日までとする。

(補助金の確定)

第9条　町長は、前条に規定する実績報告書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の金額を確定し、交付金確定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(帳簿等の保管)

第10条　交付事業者は、交付事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え、事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産で処分制限期間を経過しないものは、財産管理台帳(様式第10号)その他関係書類を処分制限期間が終了するまで整備保管しなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。