(趣旨)

第1条　この告示は、飯南町特定地域づくり事業推進補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、特定地域づくり事業推進交付金交付要綱(令和2年3月31日付け総行地第55号。以下「国要綱」という。)及び飯南町補助金等交付規則(平成17年飯南町規則第33号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この補助金は、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律(令和元年法律第64号。以下「法」という。)に基づく特定地域づくり事業の実施に要する経費の一部を交付し、地域社会の維持及び地域経済の活性化に寄与する人材の確保及びその活躍の推進を図り、もって地域社会の維持及び地域経済の活性化に資することを目的とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、法第3条第3項により島根県知事の認定を受けた事業協同組合(以下「特定地域づくり事業協同組合」という。)とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費は、法第2条第4項に規定する特定地域づくり事業(以下「補助対象事業」という。)に対して、別表の第3欄に定める経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表の第1欄に定める種目ごとに、第3欄に定める対象経費の実支出額に2分の1を乗じて得た額と第2欄に定める補助限度額を比較して少ない方の額の合計額とし、予算の範囲内で交付する。ただし、町長が必要と認めた場合は、実支出額の2分の1及び補助限度額を超えて交付できるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第7条　町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付の決定の内容又はこれに付した条件に対して不服があるときは、補助金の交付申請を取り下げることができるものとする。

(補助事業の変更等)

第9条　補助事業者は、補助金の交付決定通知を受けた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ変更交付申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実施状況報告)

第10条　補助事業者は、補助対象事業の実施状況について、町長から報告を求められた場合には、速やかに町長に報告しなければならない。

(補助対象事業の遂行等の命令)

第11条　町長は、補助対象事業が交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者にその遂行等を命ずることができる。

(実績報告書)

第12条　補助事業者は、当該年度の補助対象事業を完了したときは、その日から起算して1か月を経過した日(第9条第1項により補助対象事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該変更交付決定通知書を受理した日から起算して1か月を経過した日)又は補助金の交付を受けた日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、補助金実績報告書(様式第7号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　町長は、前条の報告を受けた場合には、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容(第9条第1項に基づく承認をした場合は、その承認後の内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(消費税仕入れ控除額の確定に伴う交付金の返還)

第14条　補助事業者は、補助対象事業完了後に消費税の申告により補助対象事業に係る消費税仕入控除額が確定した場合(仕入控除額が0円の場合を含む。)には、消費税額の確定に伴う報告書(様式第10号)により速やかに、遅くとも補助対象事業完了日の属する年度の翌々年度5月30日までに町長に報告しなければならない。

(補助金の請求及び交付)

第15条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金(概算払)請求書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(是正のための措置)

第16条　町長は、報告を受けた補助対象事業の成果が補助金の決定内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助対象事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを補助事業者に対して命ずることができる。

(決定の取消等)

第17条　町長は、第9条第1項の規定による補助対象事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる各号のいずれかに該当する場合には、第7条の決定の内容(第9条第1項の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容)の全部又は一部を取消し、又は変更することができる。

(財産処分の制限)

第18条　補助事業者は、補助対象事業(事業の一部を第三者に実施させた場合に要する経費を含む。)により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)のうち、取得価格又は効用の増加価格が50万円以上のものについて、補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄しようとするときは、あらかじめ補助金財産処分承認申請書(様式第12号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年大蔵省第15号)に定められている耐用年数に相当する期間を経過した場合はこの限りでない。

(補助事業者の責務)

第19条　補助事業者は、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿並びに証拠書類を備え、補助対象事業の完了日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(監督)

第20条　町長は、必要があると認めるときは、補助金の交付の目的を達成するために必要な限度において、補助金の交付を受ける補助事業者に対し、補助金の使途について必要な指示を行い、報告書の提出を命じ、又はその状況を現地に検査することができる。

(補則)

第21条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。