(趣旨)

第1条　この告示は、飯南町特定地域づくり事業協同組合設立等支援補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、島根県特定地域づくり事業協同組合設立支援交付金交付要綱及び飯南町補助金等交付規則(平成17年飯南町規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この補助金は、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律(令和元年法律第64号。以下「法」という。)に基づく特定地域づくり事業協同組合の設立等に要する経費の一部を交付し、地域社会の維持及び地域経済の活性化に寄与する人材の確保及びその活躍の推進を図り、もって地域社会の維持及び地域経済の活性化に資することを目的とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、法第3条第3項により島根県知事の認定を受けた又は受けようとする事業協同組合(以下「特定地域づくり事業協同組合」という。)とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費は、特定地域づくり事業協同組合の設立等に要する経費(以下「補助対象事業」という。)に対して、別表の第1欄に定める経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表の第1欄に定める対象経費の実支出額の合計に対して第3欄に定める補助率を乗じて得た額とし、予算の範囲内で交付する。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第7条　町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　申請者は、前条の規定による通知を受理した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、その通知を受領した日から起算して7日以内に、補助金取下書(様式第3号)を町長へ提出しなければならない。

(補助事業の変更等)

第9条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する補助対象事業の内容の変更をしようとする場合は、補助金変更交付申請書(様式第4号)により、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(補助金変更交付の決定)

第10条　町長は、前条の規定による変更交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金の変更交付を決定したときは、補助金変更交付決定通知書(様式第5号)により、補助事業者に通知するものとする。

(遅延報告)

第11条　補助事業者は、補助対象事業が予定の期間内に完了できないと見込まれる場合、又は補助対象事業等の遂行が困難となった場合においては、速やかに補助金事業遅延報告書(様式第6号)を町長へ提出し、その指示を受けなければならない。

(交付金の収益納付)

第12条　補助事業者は、補助対象事業の完了により相当の収益が生ずると認められた場合において、補助金の交付の目的に反しない場合に限り、町長の発する指示に従って、交付された補助金の全部又は一部に相当する金額を町へ納付しなければならない。

(遂行状況の報告等)

第13条　町長は、必要があると認める場合は、補助事業者に対して補助対象事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(交付対象事業の遂行の命令)

第14条　町長は、補助対象事業が交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対してその遂行を命ずることができる。

(実績報告書)

第15条　補助事業者は、事業が完了したときは、その日から起算して30日以内又は補助金の交付を受けた日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、補助金実績報告書(様式第7号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第16条　町長は、前条の報告書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第9号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第17条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金(概算払)請求書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(是正のための措置)

第18条　町長は、報告を受けた補助対象事業の成果が補助金の決定内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、規則第14条第1項の規定に基づき、当該補助対象事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを補助事業者に対して命ずることができる。

(補助金の返還)

第19条　町長は、補助事業者に交付すべき交付金の額を確定した場合において、既にその額を超えて補助金が交付されているときは、補助事業者に対して、補助金返還命令通知書(様式第11号)により当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(財産処分の制限)

第20条　補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した規則第24条第1項各号に規定する財産(以下「取得財産等」という。)については、補助対象事業完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(関係書類の保管)

第21条　補助事業者は、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿並びに証拠書類を備え、補助対象事業の完了日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(物品購入等)

第22条　補助事業者は、補助対象事業の実施において物品等を調達する場合は、「島根県グリーン調達推進方針」、「島根県障がい者就労施設等からのびっぴん等の調達方針」、「県内中小企業者への優先発注について」等に基づく調達に努めるものとする。

(補則)

第23条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。