(趣旨)

第1条　町が交付する飯南町買い物弱者対策事業補助金(以下「補助金」という。)については、飯南町補助金等交付規則(平成17年飯南町規則第33号)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(目的)

第2条　身近な商店の減少や高齢化等により、日常生活に必要な食料品及び日用雑貨品等の買い物が困難な状況に置かれた者(以下「買い物弱者」という。)を主な対象者とした生活物資等を供給する取組を支援することにより、買い物弱者の買い物の機会を確保し、その生活を守ることを目的とする。

(事業の内容)

第3条　この事業の対象事業は、移動販売車の運営(食料品、日用雑貨品等の概ね20品目以上を取り扱う移動販売用の車両による運営又は単品の移動販売事業者が連携することにより概ね20品目を取り扱う場合による運営をいう。)とする。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の補助対象経費、補助率及び補助限度額は、別表に掲げるとおりとする。

(補助事業の対象者)

第5条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に該当する者とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助事業の変更等の承認申請)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付の決定を受けた補助事業について、次の各号のいずれかに該当する重要な変更を行うときは、変更承認申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(実施状況報告)

第8条　補助事業者は、町長が指示したときは、実施状況報告書(様式第3号)により、補助事業の実施状況を報告しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から30日を経過した日又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の翌年度の4月10日までのいずれか早い日までに実績報告書(様式第4号)に関係書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、これを審査し、及び必要に応じて行う現地調査等により検査し、適正と認めたときは、速やかに補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、概算払をすることができる。

(帳簿等の保管)

第12条　補助事業者は、当該事業に係る収支及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え、補助金の交付決定を受けた日の属する年度の翌年度から5カ年間保管しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。