(目的)

第1条　この告示は、土砂災害特別警戒区域内に存する住宅の補強工事を行う者に対して、その費用の一部を補助することにより、土砂災害の防止対策を推進し、もって土砂災害から町民の生命及び身体を保護することを目的とし、その補助金の交付に関しては、飯南町補助金等交付規則(平成17年飯南町規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象住宅)

第3条　補助の対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、その敷地が土砂災害特別警戒区域に指定される前に建築されており、町内に存する居住の用に供する住宅(一戸建て住宅、長屋、共同住宅及び店舗等の用を兼ねるものを含む。)であって、現に居住しているものとする。

(補助対象者)

第4条　補助の対象となる者は、補強工事を行う補助対象住宅の所有者であって、町税の滞納がないものとする。

(補助金額等)

第5条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助金額及び補助限度額は、別表に掲げるとおりとし、補助金の総額については、予算の範囲内とする。ただし、補助金交付の対象となる事業は、補助金の交付決定があった日の属する年度の末日までに第9条の実績報告をする見込みのものとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、土砂災害特別警戒区域内住宅補強支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査した上で補助の可否を決定し、土砂災害特別警戒区域内住宅補強支援事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(工事の着手)

第8条　補強工事の着手は、前条の交付決定通知後に行わなければならない。

(変更承認申請)

第9条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、規則第11条第1項に規定する事由が生じた場合、土砂災害特別警戒区域内住宅補強支援事業変更交付申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、土砂災害特別警戒区域内住宅補強支援事業実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付額の確定等)

第11条　町長は、前条の実績報告を受けたときは、内容を審査した上で交付すべき補助金の額を確定し、土砂災害特別警戒区域内住宅補強支援事業補助金確定通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付請求)

第12条　補助事業者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、土砂災害特別警戒区域内住宅補強支援事業補助金交付請求書(様式第6号)に町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第13条　町長は、虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けた者に対し、その決定を取り消すものとする。

(補助金返還)

第14条　町長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し、土砂災害特別警戒区域内住宅補強支援事業補助金返還命令書(様式第8号)により期限を定めて、補助金の返還を命じるものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。